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2019/12/27

見積書って何?作成する理由と具体的な書き方ガイドをご紹介

見積書って何?作成する理由と具体的な書き方ガイドをご紹介

こんにちは!「楽楽販売」コラム担当です。
ビジネスにおいて、取引先とのやりとりで見積書を取り扱うシーンは多くあるのではないでしょうか。見積書には、認識の違いを防止したり、取引先の信用の確認をしたりなど様々なメリットがあります。今回は見積書の書き方やおすすめの見積書作成ツールについてご紹介します。

見積書とは

見積書とは、契約を正式に結ぶ前段階で、請負人が依頼者に提示するものです。主に、契約内容や費用について示されています。見積書は必ず提出しなければならないものではありませんが、ほとんどの企業は契約を結ぶ前に依頼者に提示しています。交渉や取引は見積書を元に進められますが、契約内容は必ずしも見積書に記載した内容と同一でなくても問題はないため、柔軟に対応することができます。

見積書を書く理由

ここでは、見積書を書く理由についてご紹介します。なぜ見積書が必要とされるのかを確認してみましょう。

認識の違いを防止

見積書を作成する理由のひとつは、認識の違いを防止するためです。口頭などで見積内容を伝えた場合、言った言わないの言い争いや聞き漏れにつながる危険性が高まります。見積書を作成することで可視化することができるだけでなく、お互いの認識を一致させることができます。

情報伝達与信調査になる

見積書の発行により、取引先の信用を確認することができます。見積書があることで、正しい金額を把握することができるため、水増しなどの不正を行っていないかどうかの確認が可能です。もし、見積書の発行を拒否する取引先がいるとすれば、少し注意した方が良いかもしれません。

見積書の書き方

見積書には、正しい書き方があるのをご存じでしょうか。ここでは、正しい見積書の書き方を解説していきます。今一度いままでの書き方が正しかったかどうか確認してみましょう。

宛先
見積書を書く上で、まずは誰に宛てたものなのかを記述します。宛先の書き方は大きく分けて3つあり、「会社宛」「社長宛」「担当者宛」で少しずつ書き方が異なります。会社宛は、「〇〇株式会社 御中」、社長宛は、「〇〇株式会社 代表取締役 〇〇様」、担当者宛は、「〇〇株式会社 〇〇部 〇〇様」のように書きます。

通番
見積書を多く発行する企業などの多くは、見積書に通し番号をつけています。これをすることで管理がしやすくなります。依頼主から発注依頼が来た時にも迅速に対応できます。

発行日
見積書には必ず発行日を記述します。いつ発行されたものかがわかることで、有効期限が担保されます。また取引をする際、いつ発行された見積書なのかを伝えることで、スムーズに取引を行うことができます。

作成者または提出者の印鑑
見積書の作成に対する責任者を記述します。作成者の場合は名前の横に印鑑を押し、会社の場合は社印を押します。

題名
何についての書類かが一目見てわかるよう、「見積書」「お見積もり」「お見積書」など題名を記述します。その際、題名の下に、見積もりの依頼に対するお礼や前向きな検討を促すビジネス文章を加えます。

見積金額
少し大きめに、合計見積金額を記述します。一目で伝わるよう、大きめの字で書くことがポイントです。

納品場所
依頼された商品の納品場所を記載します。

納期
納品する期日を記述します。書き方は「〇〇年〇〇月〇〇日」です。

見積有効期限
いつまで見積書に書かれた内容が有効なのかを明確にするために、見積書に有効期限を書きます。

明細番号
管理をしやすくするために記載します。

項目
商品やサービス名を記載します。

単価
商品の単価を記入します。サービスや企画の見積もりなど、単価を書くのが難しいものは空欄にしても構いません。

数量や単位
商品など数えられるものは数を記載します。サービスなど数量を書くのが難しい場合は、一式と記載します。

金額
単価×数量の合計金額を記載します。

備考
全体的な内容の補足について記述します。

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まとめ

見積書の作成には、見積書作成ツールを使用しましょう。取引する相手が増えれば増えるほど見積書の作成は複雑化していきます。しかし、見積書作成ツールを使用することで、一度登録した内容は自動で保存され、再度一から作成する手間が省けます。
また、管理なども自動で行ってくれるため業務を効率化することができ、空いた時間で別の作業にリソースを割くことが可能になります。
楽楽販売では、自由にフォーマットをカスタマイズすることができ、それぞれ目的にあった見積書が作成できます。また見積もりデータを一元管理でき、見積もりの申請から承諾まで一連のフローの管理を行うことができます。ワンクリックで帳票生成が可能で、業務効率化が見込めます。いままでの見積書作成に煩わしさを感じている場合は、一度見積書作成ツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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