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カスタマイズは必須!販売管理システムを選ぶ3つのポイントと導入事例

カスタマイズは必須!販売管理システムを選ぶ3つのポイントと導入事例

こんにちは!「楽楽販売」コラム担当です。
販売管理システムを導入する際は、自社の業務に合わせて柔軟にカスタマイズできるか、他システムとの拡張性に優れているかなどに注目して選ぶことが大切です。今回は、販売管理システムを選ぶ上で重要な指標となる3つのポイントと導入事例をご紹介します。

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この記事の目次

    カスタマイズ?拡張性?販売管理システム選びの3つのポイント

    販売管理システムを選ぶ際は、以下の3つのポイントをしっかり確認しておきましょう。

    自社業務に合わせてカスタマイズできるか

    まず販売管理システムを選ぶときは、自社が望む機能が含まれているかどうか、自社業務に合わせて柔軟にカスタマイズできるかを必ず確認しましょう。
    クラウド型の販売管理システムは、安価ゆえに導入のハードルが低いといえます。しかし値段の安さを第一に考えると、いざ導入したときに自社の業務プロセスにそぐわないという問題が出てくる恐れがあるため、賢明とはいえません。自社が必要としている機能をあらかじめ洗い出し、それを基準に販売管理システムを選びましょう。

    他システムとの連携可否など拡張性はあるか

    販売管理システムは、他システムと連携しやすいものを選ぶのが得策です。
    近年は1つのパッケージで全ての機能をまかなうのではなく、複数のパッケージを組み合わせて自社に適した機能を揃えるのも主流となっています。販売管理を主な目的としてシステムの導入を検討している場合でも、他システムとの拡張性に優れた販売管理システムを選ぶことで、顧客管理や在庫管理、経理業務などのあらゆる管理業務をシステム化する際の横展開をスムーズに行うことができます。表計算ソフトとの親和性はもちろん、クラウドサービスを含む外部システムやネットワークとの連携が可能かどうかなども確認しましょう。

    同業種、同規模の企業の導入実績があるか

    導入実績を参考にすることも、システム選びにおいては重要です。なぜなら販売管理システムは、全てのパッケージが同じ業務プロセスを想定しているわけではないからです。「販売管理システムなんて全部同じだろう」と安易に選んでしまうと自社の業務プロセスに合わず、販売管理システムの良さを充分に発揮することができません。
    販売管理システムを導入する前に、導入実績・事例をホームページなどで確認しましょう。その際、同業種・同規模の企業の導入実績・事例を参考にすると自社に置き換えて考えやすくなり、導入後の失敗のリスクを低減できます。

    >>「楽楽販売」機能の特徴・できることとは?

    関連記事はこちら販売管理ソフト7つを比較!自社に合ったシステムを選ぶポイントとは

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    「楽楽販売」ならクラウドでもカスタマイズ性抜群!

    ここでは「楽楽販売」の特徴や機能の一部をご紹介します。解説した通り、販売管理システムにおいて自社の業務形態などに合わせてカスタマイズできるかという点はとても重要です。オンプレミス型のシステムであれば、要件に合わせて細かくカスタマイズができますが、多額の費用がかかる上にリモートワークなど拠点外からの作業が難しくなるというデメリットがあります。

    「楽楽販売」はクラウド型のシステムでありながら、高いカスタマイズ性もあるシステムです。後述の”導入事例から見る「楽楽販売」の働き”と一緒にシステム選定の参考にしてみてください。

    マウス操作だけで簡単にカスタマイズができる

    カスタマイズと聞くとプログラミングなどの専門知識が必要になるのでは?と不安な方も多いかもしれませんが、「楽楽販売」はマウス操作だけでカスタマイズが可能です。

    システム開発者やベンダーではなく、実際に現場で使うご担当者様ご自身で使いやすいような見た目や業務フローに沿ってシステムを作り上げることができるため、既存の業務フローを変えずに効率的なシステム化が実現できます。

    スモールスタート・導入後のシステム拡張にも向いている

    販売管理システムと一口に言っても、その業務領域は見積もり、受発注、請求、入金、在庫管理など多岐にわたります。業務フローに複数の部門が関わる場合などは特に、すべてのフローをまとめてシステム化するのはハードルが高いと感じられるかもしれません。この点でパッケージ型のシステムだとすべてが一緒くたにまとまっていて、「まずは一部の業務のみスモールスタートで導入してみたい」などというケースには不向きなシステムも多いです。

    「楽楽販売」では、まずは特定の業務のみのシステムとして構築し、段階的に機能を拡張して利用用途を広げていくことも可能です。「まずは一部の業務、部署でのみ導入してみたい」というケースにもピッタリなシステムとなっています。

    利用用途に合わせて幅広い機能を組み合わせることができる

    「楽楽販売」には「帳票発行」「データの集計」「承認フローの設定」などさまざまな機能が備わっています。それらの機能を自社の業務フローに合わせて自由に組み合わせることが可能です。

    ワンクリックで請求書を発行する、承認ワークフローを「楽楽販売」上に設定する、毎週・毎月の売上データを自動計算するなど、業務を行ううえで「手間」となっているところを自動化・効率化することができるシステムです。

    導入したらどう変わった?導入事例から見る「楽楽販売」の働き

    楽楽販売」とは、販売管理などの業務をシステム化して業務の効率化を図るツール。以下では、販売管理を円滑化するために「楽楽販売」を導入した企業の事例を3つご紹介します。

    ロジザード株式会社様

    物流系の情報システムの開発・販売などを行うロジザード株式会社様は、営業案件の管理や受注管理、納品依頼などを目的に「楽楽販売」を導入しています。
    受注後、各部門への依頼がスムーズに行えず、営業との連携に悩みを抱えていたそうですが、「楽楽販売」の“自動処理機能”によって情報共有の効率化が叶ったとのこと。また、見積書の発行といった受注時の承認フローが紙ベースだったことで起きていた業務の停滞も、社外からでも承認できるようになったことでスムーズになりました。さらに、「楽楽販売」と他システムを連動させて販売管理に付随する業務をシステム化し、管理業務の正確性を高めることに成功しています。

    株式会社カールビット様

    インフラ系のシステム開発や保守運用支援、製造業向けのソフトウェア開発など、情報システム開発・支援を主軸に展開している株式会社カールビット様は、受発注管理や委託業務の管理などを目的に「楽楽販売」を導入しています。
    外部との契約書類の作成に時間がかかっていたことや、Excelでの管理時はミスが多くて修正に多くの時間を割いていたなどの問題があったそうです。しかし「楽楽販売」の導入後は、契約書類の作成や送付、保管などの業務を自動化したことで書類管理の手間が削減された他、“入力チェック機能”によりデータ入力のミスが大幅に改善しました。導入当初は受発注管理のみ実装していたとのことですが、カスタマイズ機能によって他業務へ転用し、営業部での受発注管理はもとより、経理部での損益管理など、あらゆる部署で活用しています。

    プライム・スター株式会社様

    省エネ照明のデザインや設計、製造、販売などを行うプライム・スター株式会社様は、見積もりや受発注、納品、請求などの販売管理全般を目的に「楽楽販売」を導入しています。
    もともとインストール型の販売管理ソフトを使用していましたが、情報の伝達が悪く、受注管理・処理に多くの時間をかけていました。しかし「楽楽販売」の導入後は、契約情報の内容をリアルタイムに共有でき、営業だけでなく発注部門でも契約の進捗を把握できるようになったため、発注から納品までの動きがスムーズに。また、稟議承認が全てペーパーレスになったことでコスト削減はもちろん、承認までのスピードが飛躍的にアップしました。前システムで問題のなかった業務はそのまま「楽楽販売」に移行し、非効率な箇所だけを新たにシステム化できたことで、社内ルールや業務フローを大きく変えることなく導入を行えたそうです。

    関連記事はこちら販売管理とは|販売管理を行う目的と業務の流れ、システム選びのポイントまで解説!

    自社の業務プロセスを支えられる販売管理システムを選ぼう

    販売管理システムを選ぶ際は、カスタマイズできるか、拡張性に優れているか、同業種・同規模の企業で導入実績があるかという点を確認しましょう。もちろん、使いやすさやサポートの充実度も重要な指標なので、まずは無料トライアルなどを利用してから本格的な導入の検討をおすすめします。
    販売管理における負担や、費用面・労力面のコストを軽減したいという方は、ぜひ上記を参考にしてみてください。

    事例や機能を簡単にまとめた資料は下記フォームにてご用意しています。

    記事執筆者紹介

    • 株式会社ラクス「楽楽販売」コラム編集部
    • 「楽楽販売」のコラムでは販売管理・受発注管理・プロジェクト管理などをはじめとする、あらゆる社内業務の効率化・自動化の例をご紹介していきます!
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    「楽楽販売(働くDB) クラウドサービス」は「IT導入補助金2024」の対象ツール(インボイス枠(インボイス対応類型)および通常枠)です。
    補助金を受けるためには、導入契約を締結する前にIT導入補助金事務局(事務局URL:https://it-shien.smrj.go.jp/)に対して交付申請を行う必要がありますので、その点に留意してください。
    なお、補助金の交付を受けるには所定の要件を満たす必要があります。