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2019/12/25

納品書と請求書の違いとは?取引に関わる4大書類の役割を解説

納品書と請求書の違いとは?取引に関わる4大書類の役割を解説

こんにちは!「楽楽販売」コラム担当です。
業務上でよく耳にする「納品書」と「請求書」ですが、その詳しい違いや役割をご存じでしょうか。ほかにも、見積書や領収書など取引に関わるさまざまな種類の書類があります。それぞれを適切に使用するために、それぞれの役割などを知っておきましょう。今回は納品書、見積書、請求書、領収書の違いや納品書の作成を効率化する方法についてもご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

納品書の必要性

取引先とやり取りをする上で不可欠な書類としては、見積書、納品書、請求書、領収書の4つがあります。しかしながら、これらの書類を発行しなくても取引することはできます。とはいえ、発行せずに業務をすすめると万が一トラブルに巻き込まれた場合、証明することはできません。この4つの書類は、公的に定められた形式はないため、中には4つの書類の違いを正しく理解できていない人もいるのではないでしょうか。

納品書は納品物を納める際に発行する書類です。納品書を発行することにより、取引先はそれを参照して、契約通りに商品やサービスが納品されたか確認でき、安心することができます。納品書は取引の信頼性を高めるためのツールです。納品書なしに安心して取引を行うことは難しく、必要不可欠な存在です。

納品書、見積書、請求書、領収書の違い

納品書、見積書、請求書、領収書の4つはよく耳にする書類ではないでしょうか。しかし、明確にその違いを説明できないという方も多いはずです。ここでは、4つの書類の違いについてご紹介します。

納品書

納品書とは、取引先に納品物を届ける際に、発行する書類です。納品書を発行する義務はないものの、商品やサービスを納品する際に納品書を発行しているところがほとんどです。納品書は、発注者側が注文した品物と納品された品物が一致しているかを確認するためにあります。当然、納品書があることで、万が一納品された品物が発注した時と異なるものでも、納品書を確認することですぐに間違いを指摘することができます。取引先の信頼を得るためにも、納品書の発行は重要となります。納品書には、納品日・納品した商品・数量・金額を記載します。

見積書

見積書とは、商品やサービスの金額、取引の条件などをあらかじめ取引先にお知らせするための書類です。見積書には2つの役割があります。一つはトラブル回避です。見積書には内容やお金、納期などを記入します。これらを渡すことによりお互いの共通認識を経てトラブルを回避することができます。書面に残さず仕事をすすめてしまうと「言ったことと違う」などトラブルが発生するリスクが高まりますので注意しましょう。もう一つは他社と比較検討するための材料になることです。見積書は、依頼主が他社と比較するために発行されることもあります。見積書には、見積書発行日・見積もり対象の消費やサービス内容・合計金額、有効期限を記載します。

請求書

請求書は、仕事の締日などのタイミングで依頼主に発行するものです。請求書を発行しなければ、基本的にはお金が振り込まれないため、請求書の送付忘れには注意しましょう。従来は、エクセルなどで請求書を作成し、印刷をして郵送を行っている企業がほとんどでした。しかし最近ではクラウド上で請求書を作成し、やり取りする企業も増えています。請求書には、請求書発行日・請求内容・請求金額・入金日・振込先を記載します。

領収書

領収書は、支払いを受ける側がお金を受け取った際に発行する支払いの証明書のようなものです。入金を確認した後に発行します。領収書は、確定申告や会社の経費などさまざまな場面で利用するため、正確な記入が必要不可欠となります。また、領収書の保管期間は定められており、税法上は7年、商法上は10年です。領収書とレシートとの違いは、宛名の有無や項目の書き方が異なることです。領収書には、領収書発行日・宛名・金額・品書きを記載します。

書類の作成を効率化しよう

納品書をはじめ、今回紹介した4つの書類は、クラウド上の業務改善ツールを使用することで、簡単に作成することができます。業務改善ツールとは、納品書や請求書などの業務に必要な書類を作成する際に使われるもので、ツールによってはさまざまなタイプのフォーマットが用意されています。必要事項を入力するだけで自動で作成・発行ができるため、効率化を図ることができます。楽楽販売では、納品書などの書類をワンクリックで自動作成する機能のほか、顧客情報との紐づけや納品データから請求データを自動作成するなど一連の業務フローにも対応できます。

まとめ

今回は納品書とはなにかや、取引に関わる4つの書類についてご紹介しました。書類作成は何かと手間や時間がかかるものです。より書類作成を簡単にしたいと業務の効率化を求めるならば、作成ツールを利用することが一番です。この機会にぜひ書類作成ツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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