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領収書は今後どうなる?
インボイス制度導入後に変わることを解説

領収書は今後どうなる?インボイス制度導入後に変わることを解説

こんにちは!「楽楽販売」コラム担当です。

2023年度のインボイス制度の導入に伴い、請求書や納品書といった帳票書類の記載内容を変更しなければなりません。領収書も対応が必要な書類のひとつです。今回の記事ではインボイス制度における領収書について、役割や記載内容などをご紹介します。

目次

    2023年に導入されるインボイス制度

    2023年(令和5年)10月1日より、インボイス制度が導入されます。インボイス制度とは正式名称を「適格請求書等保存形式」といい、売主が買主に正確な消費税率と消費税額を示すよう定めたものです。

    ここで言う「請求書」とは、請求書だけでなく領収書、納品書など、取引の内容を証明する証憑書類等を指します。
    インボイス制度に則った書類を発行するには、事前に税務署に「適格請求書発行事業者」としての登録申請をしなければなりません。

    2023年9月30日までは経過措置がある

    インボイス制度導入の前日である2023年9月30日までは、経過措置として「区分記載請求書等保存方式」が容認されています。「区分記載請求書等保存方式」とは、軽減税率商品と標準消費税率商品の税込対価の額を分けて記載する方法です。

    現在、標準消費税率は10%ですが、酒類・外食を除く飲食料品・新聞などの特定商品は軽減税率対象(8%)となっています。そのため、これらの軽減税率対象の商品を含む請求書等には「区分記載請求書等保存方式」が用いられています。

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    インボイス制度における領収書について

    インボイス制度の導入後は、領収書の書き方まで変更が求められます。インボイス制度における領収書について解説します。

    領収書の役割

    インボイス制度に則った請求書は「適格請求書(インボイス)」と呼ばれます。一方、領収書やレシートは「適格簡易請求書(簡易インボイス)」と位置付けられています。「簡易」とあるように、インボイスの一部を省略した内容となります。

    簡易インボイスに該当する領収書やレシートは、受け取る側の事業者名や氏名の記載が必要ありません。加えて、適用税率か消費税額等のどちらかの記載のみで問題ないです。
    ただし、簡易インボイスを交付できる事業者は限られており、原則として不特定多数の相手に販売をする以下の事業者が該当します。

    【簡易インボイスを交付できる事業者】

    • 小売業
    • 飲食店業
    • タクシー業
    • 写真業
    • 旅行業
    • 不特定多数に対して行う駐車場業
    • 上記に準ずるその他不特定多数の者を対象にする一定の営業

    レシートとの違い

    金品のやり取りがあったということを証明する領収書やレシートと、簡易インボイスにおける効力はどちらもほぼ同じです。
    また、従来は経理処理においてレシートよりも手書きの領収書の方が信頼度は高いとされる風潮がありましたが、簡易インボイスにおいては、利便性や信頼性の面でレシートの方が優れています。
    領収書は手書きの手間がかかるだけでなく記入ミスや偽造の疑いといったリスクがありますが、店舗のレジで発行されるレシートは機械的に処理され、信頼性が高い点が理由として挙げられます。

    領収書の記載内容

    簡易インボイスとしての領収書やレシートの記載内容を簡単に解説します。細かい記載事項等を確認したい場合は、「適格請求書の記載事項」を参照してください。

    1.領収書を発行した事業者の氏名あるいは名称と登録番号

    小売店や飲食店など、領収書を発行する側の店舗名や屋号の正式名称を記載します。あわせて、事前に税務署で登録した適格請求書発行事業者としての登録番号の記載も必要です。

    2.取引が行われた日付

    従来の領収書やレシート同様、商品の購入日やサービスの利用日といった取引が行われた年月日を正確に記載します。

    3.取引に関する資産や役務の内容

    取引の内容について、購入した商品名や利用したサービス名を個別に記載します。

    4.取引の税抜き価格あるいは税率ごとに区分けして算出した価格

    取引ごとの税抜き単価を書くか、税率ごとに合算した金額を書くか、いずれかの方法で記載します。現在、消費税の基本税率は10%ですが、飲料食品や新聞などについては軽減税率の対象となり、税率は8%となります。

    税率ごとに合算した金額を書く場合、例えば、日用品の購入合計が10,000円の場合10%加算して「¥11,000」、飲料食品の購入合計が5,000円であれば8%を加算して「¥5,400」と記載します。

    5.取引金額のうち区分した消費税額あるいは適用税率

    上記の例に当てはめると、消費税額を記載する場合は、日用品の購入合計「内消費税額 ¥1,000」飲料食品に「内消費税額 ¥400」と記載します。
    適用税率だけの記載であれば、日用品の購入合計「10%対象 ¥1,000」飲料食品に「8%対象 ¥400」と記載します。

    注意点としては、単品ごとに税額や税率を記入するのではなく、基本税率10%と軽減税率8%のそれぞれを合算して記載することがポイントです。

    まとめ

    インボイス制度は法人や個人事業主など組織の規模を問わず多くの事業者の経理処理に影響が及びます。インボイスを発行するには事前に税務署への登録が必要な上、領収書やレシートの書き方も変わります。正しく理解してトラブルを防ぎましょう。
    2023年10月1日の制度開始までに、余裕を持って準備を進めておくことをおすすめします。

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    記事執筆者情報

    楽楽販売コラム編集部 株式会社ラクス 楽楽販売事業部 オンラインマーケティングチーム

    リスティング広告やFacebook広告の運用、プロダクトサイトのSEOなど、広くWEB施策に携わっています。楽楽販売のコラムでは販売管理・受発注管理・プロジェクト管理などをはじめとする、あらゆる社内業務の効率化・自動化の例をご紹介していきます!
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