クラウド型販売管理ツール

2021/08/01

社内向けの「管理会計」でより強い組織に!
会計管理の手法とメリットとは

社内向けの「管理会計」でより強い組織に!会計管理の手法とメリットとは

こんにちは!「楽楽販売」コラム担当です。

株主・投資家などの社外に報告する「財務会計」とは別に、社内の経営状況を明確化する「管理会計」というものがあります。今回は、事業の貢献度を評価し課題の早期発見に役立つ管理会計について、2つの手法とメリット、システムの導入などをご紹介します。

目次

    管理会計とは

    「管理会計」とは、社内向けに作成する会計のことです。
    この会計資料は、経営者や各部署の管理職、チームのマネージャーなどが現在の経営状態を把握したり今後の経営計画や事業方針を策定する際に参考にしたりなどに活用されます。組織の状態を読み取ることができる内容であれば、月単位、年単位といった期間や資料化する項目は自由です。

    財務会計との違い

    一方、外部に財務状況を開示するための資料を「財務会計」といいます。会計資料の内容としては、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などがあります。
    管理会計と財務会計の違いには大きく2つあります。ひとつは誰に向けた資料であるか、そしてもうひとつは会計の期間や形式に決まったルールがあるかどうかという点です。管理会計は社内向けの会計であるため、形式や期間、扱う内容に決まり事はありません。しかし財務会計は、税務署への確定申告、金融機関への融資相談、株主・投資家といったステークホルダーへの財務状況の開示などに使用するため、法律や会計基準に則って作成しなければなりません。

    管理会計の2つの手法

    管理会計の作成には、一般的な手法として「予算管理」や「原価管理」があります。

    1.予算管理

    「予算管理」は、経営において欠かせない「ヒト(人材)・モノ(物資)・カネ(資金)」の計画値に対して、どれほどの結果が得られたかを管理します。予算と実績を管理するという意味から、「予実管理」とも呼ばれます。月間、半期、年間といった一定のスパンで進捗を確認することで計画との相違を早期に発見し、改善につなげることができます。

    2.原価管理

    自社商品やサービスにかかるコスト(原価)を正確に把握するための管理会計を「原価管理」といいます。原材料や部品という単純な原価だけでなく、人材、設備などにかかる費用も計算し、ひとつの商品・サービスを生み出すための原価を厳密に算出します。原価管理は1商品にかける原価の理想をあらかじめ設定し、実際にかかった原価との差額を埋めていくことで原価の最適化を図ります。

    管理会計のメリット

    管理会計を組織に導入するメリットを、4つご紹介します。

    1.経営状態が明確になる

    管理会計に取り組むと、現状の経営状態が明らかになります。経営者や事業の管理責任者が経営の実態を具体的に掴めるようになるため、今後の目標や中長期戦略の策定に役立ちます。

    2.事業の貢献度が可視化する

    事業部門ごとに管理会計を導入すると、利益を出している事業や損失の大きい事業といったように、各事業の貢献度が可視化できます。成長している事業への投資を増やしたり、不調が続く事業の縮小・撤退を検討したりと、事業の「選択と集中」の判断材料になります。

    3.早期改善に取り組める

    事業部門や個人ごと、あるいは商品やサービスごとの予算や実績、原価などを定期的に確認することで、伸び悩みや致命的な損失などのポイントの特定に加え、具体的な対策を練ることができます。これにより、早期改善に取り組めるようになります。

    4.チームが団結する

    管理会計の内容を社内共有することで、現場の社員自身が経営者的な思考で能動的に行動できるようになります。一人ひとりが同じ目標や課題を認識するため、チームワークが生まれ、より生産性の高い組織を目指すことができます。

    会計システムで経理の負荷を軽減

    管理会計には、事業部門や個人から定期的にデータを収集して分析するといった煩雑な作業が伴います。
    各所から集めた経理データをエクセルでまとめている場合、経理担当者の負荷は大きく人的ミスや入力漏れも起こりやすくなります。加えて、管理会計は社内資料であり財務会計のように厳密なルールはないため、どうしても管理が甘くなりがちという懸念もあります。

    そこで、管理会計データの収集・分析を自動化できる「販売管理システム」の導入がおすすめです。
    例えば、クラウドタイプの販売管理システムである楽楽販売なら、インターネット環境が整っていればどこからでも管理情報を確認できます。各部門と連携してリアルタイムな経理情報を把握できるので、定期的にデータを集めて手入力する工数の削減にもつながります。さらに、分析機能によって収集したデータベースをもとに瞬時に経営状態を把握することも可能です。

    まとめ

    管理会計は、法律や会計基準といった決まり事がないため、自社の業態や組織の特徴によって多様に構成することができます。自社に合った管理会計に継続的に取り組めば経営状態の把握や改善策や今後の目標の立案に活かすことができ、市場での競争力を持つことができるでしょう。
    さらに、カスタマイズ性の高い販売管理システムを活用すれば経理の負担が格段に軽くなり、データ管理の正確性も向上します。ぜひ、導入を検討してみてください。

    関連記事はこちら
    販売管理と会計管理の関係とは|理解することの重要性もご紹介|楽楽販売

    関連記事はこちら
    楽楽販売で原価管理をラクに!リアルタイムな収益確認が可能に

    楽楽販売

    おかげ様でラクスグループのサービスは、クラウドサービス52,089社、レンタルサーバーサービス22,826社、合計74,915社のご契約を頂いております。(2021年3月末現在)「楽楽販売」はラクスの登録商標です。