最終更新日：2020/11/10

原価とは？
おさえておきたい原価に関する基礎知識

原価とは

前述のとおり、原価は一般的には「商品を仕入れる際にかかる費用」として知られています。
しかし、仕入れた商品が完成するまでにかかる「材料費」「人件費」「広告宣伝費」なども原価の一部としてまとめられるため、一口に「原価」といっても詳細は少しずつ異なります。
ここでは、原価の種類についてご紹介します。

製造原価

製造原価は一言であらわすと「商品製造にかかわった全ての費用」のことで、主に「材料費」「労務費」「製造経費」の3つに分かれます。
商品を製造する過程で仕入れた原料や材料にかかった費用を「材料費」、商品製造にかかわった労働者への賃金や給与は「労務費」として処理されます。「製造経費」は材料費と労務費に分類されないコストで、さまざまな方面への経費が含まれます。

販売費・一般管理費

一口に「原価」といっても、何に使用したかによってさまざまな原価種類に分かれます。
例えば、原価に含まれる「販売費・一般管理費」は「商品を販売するためにかかった費用」や「会社の管理活動にかかわる費用」を示し、具体的には「商品PRの広告費」「営業経費」「会社で利用する事務消耗品費」などがあげられます。

目的別分類と原価の種類

原価は、使用目的によってさまざまな種類に分かれることをご紹介しました。ここでは、さらに詳しく原価の種類を分別してご紹介します。

材料費

材料費は、製造原価のひとつに分類されます。
具体的には、石油や鋼鉄など商品の製造に必要な原料や資源を仕入れる際にかかる費用のことです。
さらに「製造にかかわる部品や消耗品などにかかる費用」も材料費に含まれ、勘定科目は「材料」になります。

労務費

労務費は「人件費と同じ」と捉えられやすい科目です。ただし一般的な人件費とは違い、労務費は「商品の製造に直接かかわった人」に支給される賃金や給与・賞与・手当などを意味します。
労務費は商品の生産数に影響されるため、一般消費者へ商品を販売する小売業ではなく「商品を製造するメーカーや工場」で発生することが多いという特徴があります。

製造経費

製造経費は「材料費」「労務費」に含まれない経費のことを指します。具体的には「工場の賃貸料」「大型設備の減価償却費」「工場の光熱費」などの費用のことです。
そのほかには、工場や機械などの保険料や建物・機械のメンテナンス費用、商品製造のために必要と判断された労働者の出張費用なども製造経費として認められます。

売上原価とは

売上原価とは、売れた商品の仕入れ・製造における費用を指します。例えば、販売価格1,000円の商品を500円で仕入れていたとすれば、500円が売上原価になります。
売上原価は「商品が売れた後に計上する」ことが原則なので、売れていない商品に対しては売上原価の計算は行われません。
売上原価は売上利益を計算する際に欠かせない項目であることから、売上計算の仕組みや方法は熟知しておきましょう。

原価計算とは

原価計算とは、商品を製造するためにかかった費用の計算のことです。
ここまでにご紹介した「材料費」「労務費」「製造経費」など全てを計算することで、ひとつの商品にどれだけのコストがかかっているのかを把握できます。

原価計算のメリット

原価計算をするためには科目ごとに分類したり人件費を細分化したりしなければならず、時間や労力がかかります。
しかし原価計算をすることにはさまざまなメリットもありますので、ここで詳しくご紹介します。

原価の無駄が把握できる

原価計算を通して「ひとつの商品にどれだけのコストがかかっているのか」を知ることで、原価の無駄を把握してさらなるコスト削減の実現につながります。

サービス原価が把握できる

原価計算を取り入れると、商品製造にかかる「直接経費」と「間接経費」が明確になります。
商品の品質を保つためにはある程度の材料や原料のクオリティを確保する必要があり、大幅なコスト削減は現実的ではありません。
しかし商品製造に間接的にかかわる「サービス原価」を見直すことで、大幅なコスト削減も実現できる可能性が高まります。

損益分岐点がわかる

原価計算では商品製造にかかわる全ての費用を算出できるため、売上から原価を引くことで「売上総利益」を把握でき、損益分岐点の理解につながります。

まとめ

一口に「原価」といっても商品の材料に使用する原価や人件費に使用する原価など、さまざまな種類があります。原価についての理解を深めることで企業全体のコスト削減につながりやすくなり、経営改善や事業拡大にも大きな影響を与えるでしょう。
しかし、種類が豊富で分類がわかりにくい原価管理を徹底することは簡単ではありません。「原価管理が複雑で困っている」「従業員が多くて原価管理に時間がかかる」という企業は、原価計算が簡単にできるシステムの導入なども視野に入れてみましょう。

原価管理について知りたい方はこちらの記事もご覧ください。