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原価計算の考え方や
5つの目的について徹底解説

原価計算の考え方や5つの目的について徹底解説

こんにちは!「楽楽販売」コラム担当です。

商品の製造にかかった原価を正確に把握する原価計算は、売上の確保や健全な企業経営に必要不可欠です。しかし、原価計算の考え方がいまひとつよくわからないという方も多いのではないでしょうか。今回は、原価計算の考え方や5つの目的についてわかりやすく解説します。

目次

    原価計算とは

    原価計算を一言であらわすと、「売上を上げるために発生した費用を計算すること」です。

    原価には商品の製造のために仕入れた原材料費だけでなく、工場で働く従業員や販売に携わる販売スタッフなどの人件費なども含まれます。

    原価を意識せずにビジネスを行うと、商品の製造のためにどのくらいの費用がかかっているかを把握できず、適切な販売価格を設定しにくくなります。結果的に、商品が売れても小さな利益しか得られなかったり損失が発生したりしてしまうリスクがあるといえます。

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    原価計算の目的は5つ

    原価計算の目的には、「財務諸表目的」「価格計算目的」「原価管理目的」「予算編成目的」「経営計画目的」の5つがあります。

    これらは、1962年に大蔵省企業会計審議会が策定した「原価計算基準」という基準に則って定められたものです。事項からは、それぞれの目的について詳しく解説します。

    財務諸表目的

    財務諸表目的は、株主や資金を借入している銀行などに対して、自社の経営状況を報告するための「財務諸表」や「決算書」の作成を目的として原価計算を行うことです。会社の経営状況を正確にあらわすためには、原価計算が必要不可欠です。

    財務諸表のうち「損益計算書」には、一般的に「売上原価」が記入されます。「売上-売上原価」から求められる粗利は、企業の売上から原価を差し引いた純粋な利益をあらわすもので、企業の経営状況を判断する基準のひとつとなります。

    価格計算目的

    価格計算目的とは、製造した商品の価格をいくらに設定して販売するのかを決めるために原価計算を行うことです。

    原価よりも価格を高く設定しなければ、企業は利益を得ることができません。そのため、原価計算を行うことによって利益が生まれる価格を計算し、商品の適正価格を把握する必要があります。

    原価がいくらなのかを把握していれば、取引先と価格交渉になった際にも値引きできるラインをおさえられているため、より現実的で有効な価格交渉が可能になります。

    原価管理目的

    原価管理目的とは、原価のなかでどの部分のコストを削減できるのかを把握するために原価管理を行うことです。

    原価を算出して項目ごとにかかっているコストの把握ができれば、削減できそうな部分が明らかになります。

    例えば「工場の人件費がかかりすぎている」「原材料の価格が上昇している」などです。結果として、不要なコストの削減に向けた取り組みを実施しやすくなるといえます。

    予算編成目的

    予算編成目的とは、次期の予算編成を見据えて原価計算を行うことです。
    どのくらいの利益を出したいのかを定めたとしても、原価がわからなければいくら売り上げれば良いのかがわかりません。そこで原価計算を行い、総売上をいくらに設定すれば目標の利益を達成できるのかを把握します。

    原価計算を正確に行うことにより、詳細な項目別に予算の目標を設定することも可能になります。前述のコスト削減にも関連しますが、項目別の予算を達成するために社内業務の効率化をはかったり、仕入先の変更を検討したりするなどの対応もしやすくなるでしょう。

    経営計画目的

    経営計画目的とは、中長期的な経営計画を策定するために原価計算を行うことです。
    達成可能な経営計画を策定するためには、原価計算を行って現実的な目標はどのくらいのラインなのかを知る必要があります。原価計算を行うことによって、経営計画に示す目標に根拠が伴います。

    原価計算においての3つの「原価」

    原価計算には、3つの「原価」が関わります。ここでは、3つの原価である「材料費」「労務費」「経費」について解説します。

    材料費

    材料費とは、商品の製造のために必要なコストのことです。
    例えばパソコンなら、パソコンを構成しているディスプレイやキーボード、マザーボード、CPU、メモリなど、一つひとつの部品を調達するための価格が材料費にあたります。

    加えて、それぞれの部品を組み合わせる過程で使用する1万円以内の機器や、従業員が使う手袋なども材料費に含めます。

    労務費

    労務費とは、商品を製造・販売するためにかかった人件費全般を指します。商品を製造する現場で働く従業員や、オフィスで働く従業員の賃金、賞与、退職金などがこれにあたります。

    ほかにも、社会保険を会社が折半して負担する分の金額も労務費に分類されます。

    経費

    経費とは、前述の材料費と労務費以外にかかる全ての費用のことをいいます。金額が小さいものから大きいものまで多種多様で、工場の光熱費から従業員が着用する制服まであらゆるものが該当します。

    「商品の製造のためにかかったコストのうち、材料費と労務費に含まれないもの」と考えるとわかりやすいでしょう。

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    まとめ

    正確な原価計算を行うことには、自社の経営状況を明らかにして株主に伝えたり、適正価格を設定して利益を確保したりとさまざまな目的があります。商品を製造する際は必ず原価計算を行い、どのくらいのコストがかかっているのかを把握しておきましょう。

    原価はいくつかの種類に分かれているため、どのような内容があるのかをおさえておくことも大切です。多岐にわたる原価を正確に把握することで、あらゆる場面で経営判断に役立ちます。

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