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2020/3/5

売上計上とは
売上計上時期と計上するときの
注意点をご紹介

売上計上とは|売上計上時期と計上するときの注意点をご紹介

こんにちは!「楽楽販売」コラム担当です。
一般的に、企業の運営目的は売上をあげて利益を得ることです。そのため、売上の計上は企業にとって重要な業務です。ですが、業種によっては計上タイミングの判断が難しいケースもあります。
売上の計上タイミングは企業ごとに異なっている場合もあり、混乱してしまいがちです。そこで、今回は売上計上時期と計上にあたっての注意点を解説していきます。

売上計上とは

ビジネスの世界では当たり前に使われている「売上計上」という言葉ですが、事業をはじめたばかりの方の場合、意味や基準が曖昧になっていることも多いと思います。
ここでは、「売上計上」という言葉の意味・基準についてご紹介していきます。

売上計上の基準とは

売上計上のもっともシンプルなパターンは、小売店などで直接顧客に商品を販売して代金を回収するケースです。このケースの場合は販売した日が売上の計上日です。
それに対して、商品の出荷から数日後に顧客に商品が届く場合、注文の確定日、出荷日、顧客が受け取った日など、売上を計上するタイミングをどこにするべきなのか迷ってしまいがちです。
基本的に売上の計上は顧客に商品の引き渡しがされたときに行うルールとなっています。そのため、上記のケースでは顧客が商品を受け取った日が売上の計上日となるのです。これが売上計上基準です。

売上計上基準の種類

前述の通り、売上計上の基準には基本的なルールはあるものの、企業や組織の事情などから基準の選択も可能です。ここでは売上計上基準の種類をご紹介していきます。

出荷基準

商品の出荷日に売上計上を行うのが、出荷基準です。ECなどの場合、出荷から顧客に届くまでの期間に差が生じることもあります。
出荷基準であれば顧客側の都合に関係なく売上計上が可能なため、物販業などで採用されています。

検収基準

顧客が検収を完了した日に売上計上を行うのが、検収基準です。注文とは仕様が異なり、修正や交換などが発生するケースの多い製造業などで採用されています。
検収の完了によって確実に取引が成立した上で売上計上を行うため、後に修正や変更の必要性があまりない点がメリットです。

検針基準

検針などで、販売した数量を確認した日で売上計上を行うのが検針基準です。電気やガス、水道などで採用されています。
販売量が常に変動する業種では、もっとも有効な基準です。ただし顧客数が多く、同日に一度に検針ができない場合は、基準日が顧客によって統一されない状態となってしまうケースがあります。

使用収益開始基準

商品やサービスなどの使用開始日に売上を計上するのが、使用収益開始基準です。ウェブサービスなどで広く採用されています。
契約の時点ではなく、実際にサービスの使用が可能になった段階での売上計上となるため、検収基準に近い考え方といえるでしょう。

役務提供完了基準

サービスの提供完了日に売上を計上するのが、役務提供完了基準です。継続サービスの場合、一定期間で区切って計上する形となります。設計業務などで採用されています。

工事完成基準

建設業などで多く採用されているのが、工事が完成して引き渡しを行った日に売上計上を行う工事完成基準です。
同じく建設業などでは、工事の進行に応じて分配し売上を計上する工事進行基準が採用される場合もあります。

売上計上にあたっての注意点

売上計上は、企業で利益を得るために重要となるポイントですが、気を付けなければならない注意点もあります。ここでは売上計上の際の注意点を解説していきますので、参考にしてみてください。

売掛金の取り扱いに注意

掛け売りを行うことで、取引先や売上を増やせるケースがあります。ただし、売上を計上しても取引先の倒産などで本来入るはずだったお金が入らず、経営ダメージを受けるケースもあります。常に「支払いが期日通りに行われているかどうか」を確認しておきましょう。

売上計上基準選びは慎重に

前述の通り、売上計上基準は合理的な理由があれば企業の都合などに応じて選択が可能です。しかし、一度基準を選ぶと特別な理由がない限り変更ができなくなります。
具体的には販売方法や契約内容、取引条件の変更や取引量の著しい変化などが認められなければ売上計上基準を選びなおすことはできないため、慎重に選択を行いましょう。

仮に変更が必要となった場合、正当な理由があることを立証する必要があるため、証拠となる資料は必ず保管しておきましょう。

中小企業の売上計上時期とは

上記の通り、売上計上基準は慎重に選ぶ必要があります。そこでここでは、中小企業の売上計上時期の考え方をご紹介していきます。

発生主義

代金の受け取りなどに関係なく取引の発生と同時に売上計上を行う考え方が、発生主義です。常に取引上の正確な損益計算が可能です。
処理も難しくないため、とくに中小企業や個人事業などでは経理業務の手間を削減できるという点もメリットです。

現金主義

商品やサービスの提供時期とは関係なく、代金が入金された時点で売上計上を行う考え方が現金主義です。
小売店など、売上のほとんどが現金による取引の場合は集計がしやすい点がメリットです。ただし、商品の引き渡しと売上計上が大きくずれてしまうという点には注意が必要です。

実現主義

実現主義は代金の入金に関わらず、商品・サービスを提供した時点で売上計上を行う考え方です。商品の出荷・引き渡し状況と売上の計上が一致するため、損益をリアルタイムで確認できる点がメリットです。

計上時期と税務調査で気を付ける3つのポイント

売上の計上時期は税制面にも大きく影響します。ここでは、売上計上時期と税務調査にあたり気を付けるべきポイントを3つご紹介します。

1.仕入計上の時期

売上計上基準は厳しく定められていますが、仕入れにおいてはそれほど厳格ではありません。ですが、一般的には売上と同様に出荷基準や納品基準などの中から選択して採用します。
この基準は自由に選択ができますが、一度選んだ基準は毎期継続する必要があるため注意してください。

2.売れ残り商品の取り扱い

仕入れを行ったものの、期末まで売れ残ってしまう、といったケースも発生します。こういった場合、仕入れが売上に結びついていないため、仕入れとして決算をすると損益がずれてしまうこととなります。売れ残り商品については棚卸資産として次の期へと繰り越す必要があるのです。

3.期ずれに注意

税務調査では売上の計上日に関してとくに厳しくチェックされるため、計上した時期が本当に正しいのかを確認しておくことが重要です。
たとえ意図的ではなかったとしても、期ずれが確認された場合は追徴課税の対象となるため注意しましょう。

まとめ

今回は、売上計上の基準や計上にあたっての注意点について紹介してきました。売上計上基準の種類はさまざまですが、一度決定してしまうと基本的に変更することは難しいです。自社の業種や状況などを踏まえた上で慎重に選びましょう。今回ご紹介した税務調査対策も踏まえた上で、適切な売上計上を行ってください。

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