最終更新日：2020/01/01

売上計上基準はどう決める？基準の種類から業種による違いまで解説

売上計上基準とは

ここで問われている「売上計上基準」とは、企業によって「何に基づいて売上を計上するのか」を厳密に定めたルールのことです。
売上計上基準は現金を受け取った時点ではなく「取引が実現した時点」という考え方なので、現金を受け取ったかどうかは別問題となります。
売上計上基準は企業形態や収益が得られるタイミングによっても異なっているので、計上するタイミングが重要となります。

実現主義

売上計上基準には原則として2つのルールが設けられており、1つは「実現主義」と呼ばれています。会計学上では、「実現主義」と「現金主義」の2つの考え方がありますが、売上計上基準では「実現主義」が採用されています。実現主義とは、収益が実現した時点で計上する考え方です。例を挙げると物のやり取りがあった場合は「やり取りがあった日」、業務委託などの役務を提供した場合は「役務の提供が終了した日」に売上として計上することになります。

継続適用

もうひとつのルールは、「継続適用」です。記事の後半で詳しく解説しますが、売上を計上するタイミングは、一度決定したら合理的な理由なく変更することは認められていません。例外が認められているのは、販売方法・契約条件などが変わったときなど、正当な理由がある場合のみです。正当な理由がない限りは最初に決めた計上基準を変更してはならないので、細心の注意を払って売上計上基準を採択してください。

商品・製品を売るときの売上計上基準

前項で「正当な理由がない限り売上計上基準を変更することはできない」と記載しましたが、その代わりに売上計上基準にはいくつかの種類が存在します。商品を販売している企業・土地や建物を販売している企業・サービスの請負を業務としている企業など、売上を計上するタイミングは各企業によって異なってきます。
そこでここでは、基本的な企業の売上計上基準の採用方法と、その時期についてご紹介します。

売上を計上する基準

商品・製品を販売している企業が売上を計上するのは、基本的に商品・製品が取引先に引き渡された時点です。しかし通信販売などは商品が引き渡された時点で、入金が確認されているとは限りません。そこで出荷や商品の到着時などにタイムラグが発生する業態は、以下3つの基準で売上を計上する選択肢が設けられています。
1つ目の基準は「出荷基準」と呼ばれており、商品・製品を出荷した時点で売上に計上する基準です。「引渡基準」は、先方に商品を引き渡した時点で売上に計上する基準となります。商品・製品の検品が終了した時点で売上に計上する基準が、「検収基準」と言われています。
商品・製品販売をしている企業によって3つの基準のどれを採択するかは任せられていますが、月ごとや年ごとに計上時期を変更することは認められていないので注意が必要です。

請負のときの売上計上基準

請負には物品の受け渡しが必要なものと、役務の提供だけのものの2種類があります。それぞれ売上計上の時期が異なっており、物品の引き渡しが必要な請負契約の場合は製品を先方に引き渡した日が売上計上日になります。製品のすべてを引き渡した日に売上を計上する基準を「完成引渡基準」と呼んでおり、例えば作業終了日や製品を搬入した日などが挙げられます。またこのケースは、後日追加で補修や追加作業が行われたかの判定には響きません。

一方物品の引き渡しがないものについては、契約内容を果たして役務をすべて終えた日が計上日となります。この計上日のことは「役務完了基準」と言われています。

土地・建物を売るときの売上計上基準

土地や建物を売るときの売上計上基準は、販売とは少し異なります。不動産業などで採用されている基準は「使用収益開始基準」です。この基準は先方が商品や建物・住宅などを使用できて、収益を獲得できるような状態なったときに売上を計上する基準です。引き渡しが行われた日に計上する仕組みになっており、具体的には不動産業などで「鍵を渡した日」などが挙げられます。

まとめ

売上計上基準は正当な理由なく基準の変更ができなかったり、計上のタイミングが企業ごとに異なっていたりと、起業するにあたってなにかとトラブルを引き起こしやすい部分です。さらに会計監査に計上基準が的確でないと判断されると、財務諸表が正確でないということにもつながってしまいます。もし売上計上基準に不明点や不安な点がある場合は、一度税理士に相談してみるのもひとつの手です。
ときにはプロの力も借りながら正確な売上計上基準を設けて、スムーズな経営をスタートさせてください。

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