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2020/1/16

滞留債権とは?不良債権にしないための方法を紹介します

滞留債権とは?不良債権にしないための方法を紹介します

こんにちは!「楽楽販売」コラム担当です。
ビジネスにおいて商品やサービスを提供した際に売上が発生すると、その代金を回収しなければなりません。通常は決められた期限内に入金されます。しかし、何らかの事情で支払いが遅れてしまうケースもあり、これが滞留債権と呼ばれます。企業として売上を上げ続ける上では滞留債権の管理は避けることができません。そこで、今回は滞留債権の管理や不良債権にしない方法をご紹介します。

滞留債権とは?発生の原因や管理上の問題点

冒頭でもご紹介した通り、支払い期限内に入金されないことで滞留債権が発生します。とはいえ、具体的にはどういったことなのか、どう管理すべきなのかわからないといった方も多いようです。
そこで、まずは滞留債権とはどんなものなのか、そして発生の原因や管理方法をご紹介していきます。

滞留債権とは?不良債権との違いは?

業務において売上が発生すると請求し、回収することとなります。通常、請求時に支払い期限が設定されており、その期日内に入金されます。
もちろん、毎回期間内に支払いが行われれば問題ありません。しかし、いろいろな事情で期限内に支払いが行われない場合も発生します。これが滞留債権です。
似た言葉として、不良債権があります。単に何らかの理由で入金が遅れてしまっただけであればまだ回収できる可能性がありますが、取引先となる企業の急激な業績悪化や倒産などから回収が不可能となるケースも発生します。この場合のように回収が不可能、または困難なものが不良債権と呼ばれるのです。
簡単に分類すると、回収の可能性が十分に残っているものは滞留債権、そして回収が不可能または、困難なものが不良債権です。

滞留債権が発生する原因は?

滞留債権が発生する理由はいろいろなものが考えられます。支払いの遅れという面のみを考えると、すべて相手側が悪いと思ってしまいがちです。
しかし、発生の原因は双方にあります。ビジネスを展開する上でもっとも重要なことは売上を伸ばすことです。そのため、売上に直結する営業などに力を注ぐ一方で総務や経理などは「後回し」になりがちなのです。結果として、請求書の作成や送付方法などに不備があって支払いが遅れてしまっているという場合もあります。

単純なミスによって支払いの遅延が引き起こされているというケースも存在します。企業の規模によっては毎月数百件、数千件もの支払い処理が発生します。そのため、人的ミスによって遅延が起こることは案外多いのです。
企業によっては、複数の請求書に対してまとめて支払い処理を行うといったルールとなっていることもあります。支払期日の設定の仕方では、この社内ルールにより一時的な遅延に繋がっているケースも考えられるのです。

滞留債権の管理に関する問題

滞留債権は放置すると経営に大きなダメージを与えることになります。そのため、しっかりと管理することが重要です。
管理において特に重要となるのは、確実に状況を把握することです。企業によっては支払い・入金の管理をアナログで行っているというケースも少なくありません。どうしてもアナログ管理の場合、人的ミスが発生する可能性があります。
例えば、そもそも適切に請求が行われていないことによって未入金が発生している、すでに入金されているにもかかわらず、入金消込の遅れなどが原因で滞留債権と判断されているケースも多いでしょう。

十分な管理が行えていないと、適切な督促を行えずにさらに入金が遅れるのみでなく、すでに入金されているのに、督促することで信頼関係に亀裂を入れてしまう可能性も考えられます。
滞留債権の管理は直接売上に繋がるものではありませんが、健全に企業を運営する上では不可欠な業務です。

滞留債権への対策は?不良債権にしないための管理方法

前述の通り、滞留債権が積み重なると業務に大きなダメージとなります。そこで、適切な対策や管理を行うことが不可欠です。
ここでは滞留債権への対策や不良債権にしないための管理方法をご紹介します。

滞留債権を不良債権にしないためには?

対策として、特に重要となるのは不良債権にしないことです。前述の通り、滞留債権であれば十分に回収できる可能性が残っていますが、不良債権となると回収できない確率が上がり、よりダメージは大きくなります。

では、具体的に不良債権にしないためには何を行えばいいのでしょうか。
まずは、適切な督促によってできるだけ早く支払いを行ってもらうことです。支払い遅延の期間が長くなってしまうとそれだけ貸倒のリスクが上昇します。
とはいえ、あまりに急かしてしまうと今後の関係に影響する可能性も考えられます。そこで、督促のタイミングや方法についても相手に合わせて見直しを行いルール化することが大切です。

滞留債権の管理をシステム化しよう

前述の通り、アナログ管理のリスクは多々あります。そこで、システム化する企業も増えてきています。
請求情報、入金情報を自動で作成、入力できるほか、支払い期日や支払遅延のアラート管理、また、スムーズに入金消込ができるシステムであれば、人的ミス発生のリスクを減らせます。加えて、支払いの遅延が発生した際の督促の連絡などを、自動で行えるシステムもあります。

まとめ

企業として売上を求めていく上で、支払い遅延の発生を避けることは難しいでしょう。企業としての規模が大きくなればその分だけ発生のリスクは高くなるため、適切な管理や対策が必要です。
アナログでの管理には限界があるため、システムの導入をおすすめします。滞留債権は企業の運営においていろいろな問題につながりかねないため、対策を検討してみてください。

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