建設業の工事原価管理は難しい？経理担当者が抱える課題と解決

建設業で行われる原価管理の特徴

建設業で行われる原価管理は「工事原価管理」と呼ばれます。
工事原価管理とは、工事に関連する費用（材料費や人件費、外注費）を算出し、原価として管理することを指します。工事ごとに発生する費用を適切に見積ることで、事業における費用の把握・改善を図ることが目的です。

建設業において工事原価管理が重要な理由

建設業においては、工事原価管理は行政への報告に使われるだけでなく、費用を正確に把握するためにも重要とされています。重要な理由を見ていきましょう。

建設業許可を維持するため

建設業法では、建設業者は一定期間ごとに「完成工事原価報告書」を提出する義務があります。これは工事の売上高や原価を記載したもので、建設業許可の更新や維持に必要です。正確な工事原価管理を行わないと、報告書の内容が不正確になる可能性があることから、原価管理は非常に重要です。

参考：「許可申請に必要となる書類の一覧 〈令和４年３月３１日より適用〉」 （国土交通省）

かかる費用や利益を把握するため

現場ごとに工事原価管理を適正に実施することで、かかる費用や利益を正確に把握でき、人材や資材を過不足なく準備することができます。作業工程をスムーズにし、赤字を防ぎ、利益が出やすい工事現場を作れることから、現場においても原価管理はとても重要です。

受注する判断基準にできるため

工事原価管理を行うことで、プロジェクトの収益性や費用構造を明確にできます。工事を受注する際、不正確な工事原価管理では案件の受注時に自社が得られる利益を正しく認識できないため、受注判断を誤るリスクがあります。そのため、”受注する判断基準”として工事原価管理は重要です。

建設業の経理担当者が抱える工事原価管理の課題

建設業は工事期間が長期であり、資材発注が多いという特殊性から、「建設業会計」と呼ばれる独自の会計基準を用います。この特殊性が、建設業の工事原価管理を複雑にしている要因です。ここでは、会計における工事原価管理の特殊性について説明していきます。

売上の計上タイミングが独特

建築業では工事期間が長くなることが多いため、他業種とは売上を計上するタイミングが異なります。例えば、一般的な会計では、製品が出来上がって納品するタイミングで収益を発生させます。しかし、建設業では長い工期の中で徐々に建物が出来上がっていくため、工事の進捗に応じて収益を分割計上することができます。

特殊な勘定科目を用いる必要がある

建設業では、他業種に比べて細かく勘定科目を分類する必要があります。建設業で用いられる仕訳科目を紹介します。

建設業特有の「外注費」がある

一般的な原価計算では、「材料費」「労務費」「経費」の3つの要素が用いられます。しかし、建設業では「外注費」という要素が加わるため、原価計算が複雑になりがちです。

外注費とは、外部へ発注する費用のことです。外部の設計会社や建築会社、一人親方への業務委託で発生する費用などが含まれます。ただし、外注していても、実質的に臨時で雇った者への給与と見なされるようなものは、「労務費」としなければなりません。このように、外注費と労務費の線引きが曖昧なこともあるため、判断が非常に難しいです。

「共通費」という概念が存在する

「共通費」とは、建物としては残らないものの、工事に間接的に必要となる費用を指します。共通費は、主に以下の3つに区分できます。

• 共通仮設費：工事をするために必要となる仮囲い・足場などの仮設建物・工事用に提供する電力・給排水設備を用意するための費用など
• 現場管理費：工事現場の従業員の人件費やその他経費
• 一般管理費等：現場に直接関わっていない本社従業員の人件費やその他経費

この3つの「共通費」のうち、工事原価に算入することができるのは、直接原価である「共通仮設費」と「現場管理費」の2つです。例えば、工事現場の従業員の人件費は「現場管理費」として工事原価に含まれますが、現場に直接関わっていない本社従業員の人件費は「一般管理費等」として原価に含まれません。

建設業の原価管理には専用の管理システムがおすすめ

今回ご紹介した通り、一般的に、工事原価管理は経理部門の負担が大きく、管理の難易度が高い傾向にあります。集計や仕訳などの経理業務にかかる時間を削減し、経理担当者の業務効率をあげるために、手作業が多いエクセルよりも専用の管理システムを利用することをおすすめします。

建設業向けの工事原価管理システムとしておすすめなのが、「楽楽販売」です。建設業は原価管理が複雑であり、計上タイミングや勘定科目も独特です。その為、一般的な会計システムではオペレーションや売上・原価計算、請求・計上処理に対応できないことがあります。

しかし、「楽楽販売」なら、特殊な勘定科目を設定できたり、分割計上に合わせたオペレーションを組めたりとカスタマイズの自由度が高いのが魅力です。また、原価管理・収支管理・売上管理などの機能が充実しており、売上や原価計算、請求・計上処理を自動化し、効率化を図ることができます。建設業界で管理業務をされている場合は、ぜひ一度チェックしてみてください。

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建設業のシステムによる工事原価管理についてのQ&A

Q1.建設業に適した工事原価管理システムを選ぶポイントは？

建設工事で用いる建設業会計に対応できるものであることは必須です。加えてクラウド型のシステムであれば、現場で担当者がタブレットなどで運用でき、利便性が高いでしょう。

Q2.建設業で原価管理にシステムを導入する際の注意点は？

新しくシステムを導入する場合、システム担当だけで検討すると現場のニーズと合致しない可能性があります。実際にそのシステムを扱う担当者も検討メンバーとして加えましょう。また、各現場で属人化している管理方法があれば、事前に把握し想定している運用方法をすり合わせておくことも重要です。