リベートって何のこと？
意味や種類、管理の方法とは

リベートとは

「リベート（rebate）」という単語は、「手数料／謝礼金／賄賂」といった意味を持ちます。ビジネスにおいて「リベート」という言葉を使う際は、「支払い金額から一部を支払者に返金する」「売上を割り戻しする」といったシーンを意味します。あらかじめ割引するのではなく、支払いの後に割り戻します。

流通業者とメーカーの関係で例えると、卸や小売店（流通業者）の取引高に応じて、メーカーが代金の一部を払い戻すという状況を指します。ここで言う取引高とは、年間売上高や店舗内の陳列面積の大きさといったさまざまな基準があります。

リベートとよく似た用語

リベートとよく似た用語に「キックバック」や「バックマージン」があります。
リベートが流通業者とメーカーの関係において使う用語であるのに対し、これらは営業職に関わる人が使う傾向にあります。リベートよりも、若干響きに影がある言葉として認識している人もいるでしょう。

違法になってしまうこともある

日本の商習慣であるリベートは、「売上の一部を割り戻す」という条件を提示して競合との差別化を図り、契約成立に持ち込む「戦略」として使われます。正式に契約書を交わし、会計上の処理も適正であれば違法ではありません。

しかし、行き過ぎたリベート行為は、場合によってはコンプライアンス上の懸念を持たれる恐れがあります。例えば、担当者個人の独断で会社に隠して金銭を受け取ったり、リベート料金を会計上隠蔽したりするなどの行為は、横領や賄賂とみなされ違法となる場合があります。

加えて、公務員や政治家などの職種がリベートに関わることも違法です。金銭・物品・接待などを授受することは、職権を用いて便宜を求めたとみなされます。この際、取引の双方が賄賂罪、収賄罪などの罪に問われることを知っておきましょう。

リベートの種類

リベートには大きく分けて2つの種類があります。

1.支払リベート（売上割戻）

「支払リベート」とは売上割戻のことで、売上高をベースとした手数料のことです。経理上は「売上値引き」として処理することがあります。

2.受取リベート（仕入割戻）

「受取リベート」とは仕入割戻のことで、下記の3つの種類に細分化されます。

仕入リベート

「仕入リベート」は、仕入商品ごとの実績をベースに条件を定めるリベートのことです。

個別商談リベート

「個別商談リベート」は、メーカーと得意先の商談で決定し、個別のイベントにおいて発生するリベートのことです。例えば、周年や大きなキャンペーンなどで用いられます。

達成リベート

「達成リベート」は、双方の決めた契約上の条件を満たした場合に発生するリベートのことです。

リベートのメリット

リベートにはさまざまな種類の取り決め方があり、日本の商習慣としては珍しくない慣例ですが、なぜそのような行為が受け継がれているのかをメリットの面から見ていきましょう。

まず、メーカーや卸の立場から考えるリベートのメリットは、小売店などの流通チャネルに対して発言力を持ってコントロールできることです。リベートを約束することで、条件の良い売り場スペースを確保したり、売り場での販売シェアの拡大を求めたりすることが可能になります。

リベートのデメリット

一方で、経営管理やコスト上の観点から見るとデメリットもあります。

実際のビジネスシーンでは、全ての案件のリベート割合を一貫して定めているわけではなく、現場担当者に裁量を持たせて案件ごとに決めていることが多くあります。加えて、市場での強みを持つ取引先から言い値でリベートを求められ、立場上断れないというケースも考えられます。
不適切なリベートは、会社にとってコンプライアンスに抵触する場合があります。法令違反になると、社会からの評価を下げてしまうので注意が必要です。

メーカー側が慣例的に続けているリベートは、流通チャネル側の企業にとって「割戻は当たり前」の前提条件と捉えられ、売り場で優位に扱うなどの配慮をしなくなる恐れがあります。その場合のリベートは、メーカー側にとって本来のメリットを果たさないものであり、ただ利益を圧迫するだけのデメリット要素となってしまいます。

リベートの会計処理の方法

リベートの会計処理の方法はいくつかあり、仕訳はその時の実態によって当てはめる必要があります。例えば、リベートとして金銭を受け取った時の会計処理は、「雑収入」として営業外収益に計上する方法や、「総仕入高から控除」する方法があります。
どちらの方法をとったとしても、同じ内容のリベート取引が続けて発生する場合は、当初採用した会計処理の方法を継続して適用しましょう。

まとめ

リベートは「取引先への感謝の証」として長きにわたり採用されてきた日本の商習慣です。自社のビジネスを優位に働かせるために活用するのは営業手法として正当ですが、個人的な見返りや不当な圧力と捉えられる側面もあり、慣例的に行うには注意が必要です。
リベートが絡む案件は会計処理も複雑化するため、「楽楽販売」のような販売管理システムを導入し、正確に処理できるようにしておくのがおすすめです。ぜひ、検討してみてください。

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