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2020/11/12

販売原価(売上原価)とは?
計算方法や販管費との違いを解説

販売原価(売上原価)とは?計算方法や販管費との違いを解説

こんにちは!「楽楽販売」コラム担当です。

販売原価(売上原価)とは、売れた製品を製造する際にかかった費用のことですが、製品販売にかかわる費用である「販管費」との違いを明確に理解するのが難しい場合があります。今回の記事では、売上原価と販管費の違いや売上原価の計算方法について詳しく解説します。

目次

    売上原価とは

    販売原価とは「売上原価」とも呼ばれ、売れた製品を製造する際にかかった「材料費」「人件費」などを合算した費用です。

    売上原価は、売れた製品のみを対象としているため、製品が売れてはじめて原価計上ができるようになります。売上が上がるほど売上原価は増え、売上の影響をダイレクトに受ける原価と言えます。

    製造原価との違い

    販売原価は「売れた製品」を対象としているのに対して、製造原価は「製造した全ての製品」を対象としています。

    売れた製品・売れ残った製品にかかわらず、製造した全ての製品にかかわる「材料費」「人件費」「その他製造にかかわる経費」であり、製造原価は売上に影響を受けないのが特徴です。

    売上原価の計算方法

    売上原価の計算方法は、「売上原価=期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高」の計算式で求めます。

    まずは計算したい期間の最初に抱えている在庫数を確認し、そこへ仕入れた製品の金額を加えます。そこから期末に残っている在庫分を引くと、売れた製品分だけの売上原価を求めることができます。

    売上原価と販管費の違い

    売上原価は「売れた製品を製造するためにかかる総費用」のことで、販管費は「製品を売るためにかかる費用」を指します。
    販管費とは「販売費及び一般管理費」の略称で、製品を販売するための広告宣伝費やPRのための出張費、研修費用なども含まれる場合があります。

    例えば製造業の場合、製品製造にかかわる現場労働者の人件費は「売上原価」に分類され、製品の営業などに携わる人件費は「販管費」に分類して計上します。
    同じ労働者でも働く部署や役割で計上される項目が異なるため、分類条件を確認しておくことが大切です。

    売上原価に含まれるもの

    売上原価とは「製造した製品が売れた際に計上される費用」のことを指し、売れた製品のみが対象になるという特徴がありました。ここでは売上原価に含まれる費用についてご紹介します。

    売れた商品にかかった材料費

    売上原価に含まれるものの中で大半を占めるのは、売れた製品の製造にかかる材料費です。例えば自転車の製造では「アルミやスチール素材」、アパレル業界では「繊維や糸」などが該当します。

    従業員の人件費

    売上原価に含まれるのは、売れた製品の製造にかかわった労働者への人件費も含まれます。しかし、職種や業務内容によっては一部の人件費が「販売費」に該当するケースもあり、売上原価に含める範囲に規制がかかることがあります。

    減価償却費・水道光熱費

    経費とは、材料費や労務費に分類できない費用のことを指します。具体的には、工場の賃貸料や光熱費などがあげられます。また、製造業の場合は「製品製造に使用する機械の減価償却費」「機械のメンテナンス費用」も売上原価に含まれます。

    販管費に含まれるもの

    製品を売るためにかかった費用を「販管費」と呼びますが、製品製造に直接にかかる費用の多くは販管費に該当しません。
    ここでは、どのような費用が販管費に含まれるのか具体的にご紹介します。

    一般会計費

    一般会計費に含まれるものは、企業が機能する上で欠かせない管理活動にかかる費用です。この費用の詳細は職種や業務内容によっても異なりますが、具体的には「管理部門に所属する職員の人件費」「保険料」「水道光熱費」「租税公課」「消耗品費」など、さまざまな費用が該当します。

    販売費

    販売費とは、製品を販売するために直接かかる費用のことです。例えば、製品PRのために出張をした際に発生した経費や、広告宣伝費などがあげられ、別名「営業費」とも呼ばれています。販売に直接かかわる経費だけではなく、本社の一般管理業務で発生した費用や人件費を販売費として計上する企業もあります。

    まとめ

    販売原価(売上原価)は、売れた製品の製造や販売にかかわる費用の総称であり、職種や業務内容によって該当する項目に差が出ることも珍しくありません。製品の材料費から人件費、光熱費や減価償却費用まで分類が非常に細かいのも特徴的です。
    売上原価を明確に算出するためには分類条件をよく理解し、必要に応じて原価管理システムの導入などを検討するのがおすすめです。

    原価管理の基本や計算方法について知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

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