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DX推進の課題とは?
DXを導入できない/効果が得られない原因と解決へのヒント

DX推進の課題とは?DXを導入できない/効果が得られない原因と解決へのヒント

こんにちは!「楽楽販売」コラム担当です。

DXへの取り組みを進める日本企業は増えています。しかし、単なるIT化に留まり、導入効果を得られていない企業も多くあります。今回は、なぜそのような状況に陥っているのか、DX推進にまつわる課題について、原因と解決策を探ってみました。ぜひ、参考にしてみてください。

目次

    日本のDX推進の現状と課題

    DX(デジタルトランスフォーメーション/Digital transformation)は、昨今日本企業においても導入が進んでいます。
    一般社団法人日本能率協会の2021年の調査によると、すでにDXの取り組みを始めていると答えた企業は約半数にのぼりました。大企業のみに絞ると6割超がすでに取り組みを始めていると回答しています。

    ただしDXを始めていると答えた企業のうち、「成果が出ている」「ある程度の成果が出ている」と回答した企業は約6割にとどまり、残りの約4割は成果を得られていないと回答しています。ここ数年で着実にDX化を進める企業は増加していますが、多くの企業が成果を得るまでには課題が残されている状況と言えるでしょう。

    参考:『日本企業の経営課題2021』調査結果速報【第3弾】DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組状況や課題

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    DX戦略とは?メリットや成功のポイントを徹底解説 | 楽楽販売

    DXが上手くいかない原因となる3つの「不足」とは

    ではなぜ、DXの取り組みにおいて上手く成果を得られていないのでしょうか。その主な原因として、3つの「不足」が考えられます。

    DX人材の不足

    DXで成果を得るには、自社の社内業務や提供する商品・サービスの革新のために、新たなデジタル技術を導入する必要があります。加えて、新たなデジタル技術を阻害しないよう、古い既存システムの見直しも求められるでしょう。

    デジタル技術を活用した業務改善を推進するには、ITスキルを持つ人材が必要となります。たとえシステムに関する業務を外部委託するとしても、社内事情を踏まえてDXを戦略的に推進する人材がいないとDX化は上手くいかない可能性が高いです。

    DXへの理解不足

    DXはITツールを導入して業務の効率化や生産性向上を図るだけが目的ではありません。真の目的は、「新たな価値の創造」です。したがって「システムを導入したからDX化できている」と、DXの概念を誤解していることも成果につながらない理由と考えられます。

    特に、経営層が「DXによってどのような価値提供を行うのか」というビジョンや戦略を持たず、ただただ業務のデジタル化を現場に指示するだけになっている企業が多いようです。

    IT投資の不足

    3つ目の理由として、DXに必要なIT技術への投資が十分でないことが挙げられます。
    経済産業省によると、企業におけるIT関連費用の約8割が既存システムの維持管理に費やされていると報告されています。このような状況に陥っている原因として、これまで場当たり的にシステム改修を繰り返してきたことや、システム担当者の変更により既存システムがブラックボックス化していることなどが挙げられます。
    このように複雑化して維持管理に手間と費用がかかるようになってしまった既存システムを「レガシーシステム」と呼びます。

    現行の事業を維持するために既存システムに依存してしまっていて、DXに必要な新たなITシステムやIT人材への投資に十分な予算を回せていないことも、DXで成果を得られない要因の1つです。

    参考:デジタルトランスフォーメーション に向けた課題の検討|経済産業省

    DXの導入により成果を上げるには

    DXに取り組むことで成果を得ていくには、下記の3つに注力しましょう。

    DX人材の登用と育成

    社会全体のDX化が進んでいることで、DXを司るIT人材の需要も急増しています。今後さらに需要が増え続けることで、IT人材不足の深刻化が予測できるでしょう。一刻も早くDX人材の確保と育成に乗り出すことが得策といえます。

    DXを推進していくにあたって必要なスキルは、「デジタル技術を理解した上でDX戦略を構想できる」「既存システムを見直せる」「新たなシステムを運用管理できる」「新たなシステムを使いこなせる」などさまざまです。優秀なDX人材の登用と、各職種・役職においてデジタル技術の習得やリテラシーの醸成といった育成に取り組む必要があるでしょう。

    DXにより目指すビジョンを明確化

    DXの真の目的である「新たな価値の創造」を達成するためには、ビジョンや経営戦略を明確化することが重要です。
    まず、経営層がDXは単なるデジタル化ではないことを理解し、新たな価値創造に向けた構想を描く必要があります。そして、そのビジョンや経営戦略を現場まで浸透させるためにも、経営層からの積極的なコミットメントを続け、社内で共有することが重要です。

    情報資産の仕分けによるシステム刷新

    ITに関する費用の大半を費やしているレガシーシステムを刷新し、新たにシステムを導入するには、自社が持つ「情報資産」を分析・評価する必要があります。情報資産を仕分けることによって、DX化ができるものと不要なもの、見直しが必要なものなどが明確になります。

    DX化できる情報資産に対して優先的に、適切なシステム導入を行えば、限られた予算で戦略的にシステムの刷新を図ることができるでしょう。

    楽楽販売は営業・販売・購買・バックオフィスなどのあらゆる業務を一元管理できるクラウド型のシステムです。情報資産の仕分けによって早急なシステム化が必要と判断された業務に絞ったスモールスタートも可能なため、DX化の足がかりとしてもおすすめです。

    まとめ

    デジタル技術により社内を改革し、人々の暮らしをさらに豊かで快適なものにするDXは、企業がこれからの時代を生き残るために欠かせない戦略です。

    今後も日本企業のDX導入は加速していく見込みですが、単にITシステムを導入するだけでは成果が得られません。そのような状況に陥ってしまう企業の多くが「DX人材不足」「DXへの理解不足」「IT投資の不足」という3つの不足を抱えていると考えられます。まずはこの3つの不足を解消することから始めると、DXによる新たな価値創造を軌道に乗せることができるでしょう。ぜひ、参考にしてみてください。

    記事執筆者情報

    楽楽販売コラム編集部 株式会社ラクス 楽楽販売事業部 オンラインマーケティングチーム

    リスティング広告やFacebook広告の運用、プロダクトサイトのSEOなど、広くWEB施策に携わっています。楽楽販売のコラムでは販売管理・受発注管理・プロジェクト管理などをはじめとする、あらゆる社内業務の効率化・自動化の例をご紹介していきます!
    好きな料理は「スパイスカレー」です。

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