DX戦略とは？メリットや成功のポイントを徹底解説

そもそもDXとは

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称であり、IT技術の導入やデジタル化によってビジネスモデルや企業風土を変革し、新しい価値を創出することを指しています。2018年に経済産業省によって提唱された概念で、経済産業省はDXを下記のように定義しています。

しばしば間違えられやすい点ですが、DXは単に「IT技術の導入やデジタル化を推し進める取り組み」のことを指しているのではありません。
前述のようにDXは「ビジネスモデルや企業風土を変革し、新しい価値を創出すること」を目的としているのであって、IT技術やデジタル化は新たな価値を創出するための手段に過ぎないといえます。

企業に求められる「DX戦略」とは？

DX戦略とは「DXの考え方に則って社内のデータやITツール、デジタル技術を活用し、業務・組織、ビジネスモデルや企業風土などあらゆる要素を変革するための戦略」のことです。
さらにわかりやすく表現するなら、「企業がDXを実現するために策定するロードマップ」といえるでしょう。

企業におけるDX戦略は、部署や部門だけにとどまらず組織全体のさまざまな分野にかけて変革を行う取り組みであることから、経営者層が先頭に立ってリードすることが求められます。
加えて、組織のあらゆる従業員がDXおよびDX戦略の意義を認識し、一丸となって取り組んでいく姿勢も必要不可欠です。

DX戦略の重要性

DX戦略が重要視される背景には、2018年に経済産業省が取りまとめた「DXレポート」のなかで言及されている「2025年の崖」があります。
「2025年の崖」とはDX化が進まなければ、日本企業に残る古く複雑化したシステムによってグローバル市場における競争力が低下し、2025年には国内経済が停滞するだろうと警鐘を鳴らした表現です。

2025年までに古いシステムの老朽化や複雑化、ブラックボックス化を解消してDXを実現できなければ、国内全体で最大年間12兆円もの経済損失が生まれる可能性があると推定されます。旧システムをいつまでも社内で保守し続けることは成長を妨げる要因になることから、DX戦略を策定してDXをいち早く推進し、市場における競争力を保持する必要があるといえるでしょう。

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企業がDX戦略を導入するメリット

企業がDX戦略を導入するメリットとして、主に3つのメリットが挙げられます。

業務効率化をはかれる

DX推進は業務効率化の面で高い成果が期待できます。
働き方改革が掲げられ業務効率化を重視する機運が高まるなか、効率よく業務を処理できる環境を整えるためには、DXがカギになるといえるでしょう。

例えば定型的なデータ入力にRPAを導入することで、従来は人の手で入力していたデータを自動的に入力できるようになり、入力に割いていたリソースをほかの重要業務に割り当てることが可能になります。また社内に存在する膨大なデータを手動で分析するためには多くの時間がかかりますが、MAツールなどの分析ツールを導入することによって自動的にデータを収集・蓄積・分析できる環境が整い、業務効率化をはかれるだけでなく精度の向上も期待できます。

ユーザーのニーズに対応しやすくなる

ユーザーのニーズに柔軟に対応しやすくなるのも、DX戦略を導入するメリットのひとつです。
現代においてはユーザーのニーズは多様化しており、広大な市場のなかから自社の商品やサービスを求めているターゲットを的確に探し出すためのマーケティング活動が必要不可欠となりました。自社の商品やサービスを求めているターゲットを見つけ出すためには、収集したデータを分析し、どのような層にニーズがあるのかを適切に把握する必要があるといえます。

IT技術の導入やデジタル化によって市場の競争力を維持・確保するDXは、ユーザーのニーズの変化に迅速に対応し、市場の競争から取り残されないようにする上で有効です。ビッグデータや人工知能（AI）を併用することで、ユーザーが何を求めているのかをより詳細に分析し、さらに一歩進んだ価値を提供することも可能になります。

不慮のトラブルに強くなる

DXを導入してデジタル化が進んでいる企業では、災害や感染症、テロなどのトラブルに強い企業体制が構築され、不測の事態に動じることなく柔軟な対応ができます。
例えばテレワークが可能な環境をあらかじめ整えておくことで、災害によって出社できない社員が自宅やその他の拠点から業務に参加したり、オフィスが被災して業務を行えない状態になっても外部から業務を継続したりできます。

このような緊急事態に見舞われた際にスムーズに業務へ復帰するための計画を「BCR（事業継続計画）」と呼びますが、DXの推進によってBCRの充実も実現できるでしょう。

DX戦略を成功させるためのポイント

DX戦略を成功させるためには、次の5つのポイントを押さえておくことが大切です。

組織の体制整備を進める

DX戦略を策定するにあたっては「DXを実現してどのような目的を達成したいのか」を決めておくことが重要になります。そのため、あらかじめ目的を定めた上で、その目的を達成するためにはどのようなDX戦略を立てなければならないのかを明確にしておく必要があります。
このようにDX戦略を成功させるためには戦略に基づいた組織体制を構築することが求められます。

目的を定めずにDX推進を掲げ、やみくもにITシステムの導入を推し進めてしまうと、DX化に失敗するケースが多いです。
前述のようにITシステムはあくまでも手段に過ぎないため、デジタル化を推し進めればDXを実現できるわけではなく、目的をもって組織体制を整備し、目的に見合ったシステムを導入することが重要です。

自社の強みと市場のニーズを捉える

DX化によって自社のビジネスモデルに新たな価値をもたせるためには、自社の強みと市場のニーズを改めて捉えておく必要があります。そのうえで、DX戦略によってどのように自社のビジネスを変革していかなければならないのかを理解することが重要です。

まずは自社のもつ製品やサービスを今一度精査し、強みや弱み、市場における立ち位置などを洗い出してみましょう。その上で新たな価値をもたせるためにIT技術やデジタル化によるDXがどのように役立つのかアイディアを出し、ユーザーニーズとのバランスをはかりながら変革を進めることが大切です。

変革を恐れない企業風土を作る

IT技術やデジタルに不慣れだったり馴染みが薄かったりする企業や組織では、変革を嫌う企業風土が醸成されている場合があります。経営者層がDXの重要性を把握していても、現場が新しい技術や考え方を受け入れられる風土が整っていなければ、DXを浸透させることは難しくなります。

まずは経営者層が率先して組織におけるDXの重要性やメリットを現場に理解してもらうための行動を起こし、組織全体が変革を恐れない企業風土を作ることが大きなポイントです。

スモールスタートを意識する

最初から全社でDXを推進しようとすると大がかりな取り組みとなってしまい、うまく浸透しなかったり途中で頓挫してしまったりするリスクが高まります。したがって、まずは特定の部署や部門などの小さな組織から変革を開始する「スモールスタート」を意識すると良いでしょう。

スモールスタートして良好な成果が得られれば少しずつDXを展開する範囲を広げていき、やがて全社でDXを実現できるようになる流れが理想的です。

社内のデータを一元化する

DXの実現には、社内に存在するさまざまなデータの収集・蓄積・分析が重要です。そのため、社内のデータは一箇所に集めて一元化することをおすすめします。

データの管理ツールはDXの目的によって異なりますが、例えば営業部門やマーケティング部門の業務効率化にはSFAやCRM、MAツールなどが使われるケースが多いです。自社が所有する顧客リストや営業が集めた名刺、セミナーの参加者、メルマガの会員登録情報など、さまざまなデータを洗い出しましょう。

DX戦略を推し進めるための手順

1.DX戦略の方向性とシナリオを定義する

まずはDX戦略の方向性とシナリオを定義します。自社にITツールやデジタル技術を導入することによって、ビジネスモデルをどのように変化させ、どんな事業（顧客価値）を創出できそうなのかを洗い出しましょう。

自社の方向性が明確になることで組織全体が目的を共有しやすくなり、同じ方向に向かって行動できるようになります。

2.自社の現状理解とあるべき姿を明確にする

方向性とシナリオが定まった後は、自社の現状とあるべき姿を明確にします。自社の現状を理解した上で最終的にどのような姿になりたいのかを明らかにすることで、現状と目標の差を埋めるために必要な行動や要素を戦略に取り入れることができます。

現状とあるべき姿の分析には、SWOT分析や3C分析がよく用いられます。

3.既存データのデジタル化をはかる

現状理解と目的がはっきりしたら、社内に存在する既存データのデジタル化をはかりましょう。名刺や紙で保管されている顧客リストなどをデータ化することでITツールによる分析が可能になり、データを有効活用できるようになります。

4.IT技術による業務効率化を推進する

既存データのデジタル化が完了し、データ活用の準備が整ったら、実際にIT技術の導入やデータ活用によって業務効率化を推進していきます。この際、IT技術の導入をきっかけに既存業務のプロセスを見直して、標準化や無駄な工程の削減を行うことでさらに効率よく業務を行うことが可能です。

IT技術を導入する際は、「IT技術の導入によってかえって負担が増していないかどうか」を十分にチェックしましょう。システムの導入では効率化をはかることが目的であるため、複雑化して負担が増しているようなら運用の見直しが必要です。

5.IT技術で既存のビジネスを変革する

IT技術を導入し、運用が軌道に乗ってきたら、既存のビジネスを変革していきます。IT技術によって自社の製品やサービスに新たな価値をもたせ、新事業を立ち上げるなどのアイディアを形にして、顧客に新たな価値を提供しましょう。

DXはIT技術の導入が目的ではなく、あくまでも「IT技術やデジタル化によってビジネスモデルや企業風土を変革すること」である点を意識して取り組んでいくことが大切です。

まとめ

企業がDXを実現するためのロードマップともいえるDX戦略は、DXが成功するかどうかを左右する重要なものです。システムの老朽化によって市場における競争力を失わないためにも、いち早くDXに取り組んで新たな価値の創出に努めましょう。

DX戦略を成功させるためには、組織の体制整備や自社の強みの理解、変革を恐れない企業風土作りなどが必要となります。目的に見合った綿密な戦略を立てて、一つひとつ手順を踏みながら取り組みを進めていくことを意識しましょう。