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知っておきたいDX認定制度の仕組みと背景、取得メリットとは

知っておきたいDX認定制度の仕組みと背景、取得メリットとは

こんにちは!「楽楽販売」コラム担当です。

2020年11月開始の「DX認定制度」をご存じでしょうか。経営戦略においてDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを自主的に行う企業に、政府が「優良企業」として認定する制度です。今回は、基礎知識や取得メリットについてご紹介します。

目次

    2020年11月開始の「DX認定制度」をご存じでしょうか。経営戦略においてDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを自主的に行う企業に、政府が「優良企業」として認定する制度です。今回は、基礎知識や取得メリットについてご紹介します。

    「DX認定制度」とは

    「DX認定制度」とは、DX推進についてのビジョン策定、戦略立案、体制整備などをすでに行い、実行の準備が整っている事業者に対して経済産業省が認定する制度です。
    2020年5月施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」の指針に基づいており、半年後の2020年11月から認定へのWeb申請受付が始まりました。法人(公益法人などを含む)や個人事業主など、全ての事業者が申請でき、要件を満たしていれば認定事業者として認定を受けることができます。

    DX認定制度事務局は、独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)が担っています。また、申請にあたってはIPAが運営するDX推進ポータルで行えるほか、同サイトでは認定事業者一覧の公表もされています。

    制度誕生の背景

    このような制度が生まれた背景として、日本企業のDX推進が遅れているという実状があります。

    経済産業省が平成30年9月に発表したDXレポートによると、日本企業が2025年までにビジネスにおける課題を解決できずにDX推進が果たせなかった場合、年間で最大12兆円もの経済損失につながるという驚きの試算が示されています。さらに、2019年および2020年の調査によると、約9割もの日本企業がDXに未着手または途上にあると答えているのです。
    このような背景から、日本企業がDX推進に向けて前進するためのテコ入れとしてDX認定制度がつくられたといわれています。

    加えて今般の新型コロナウイルスの感染拡大により社会構造は急激に変化しており、新たな価値創造や多様な働き方、緊急事態下の事業継続などに迅速に対応できることが企業の存続を左右すると認識されるようにもなりました。この点からも、DX推進への着手が急がれています。

    DX認定制度に認定されるメリットは

    DX認定制度に認定されると、具体的にどんなメリットがあるのでしょうか。

    DXにあたっての課題整備・経営コミットを得られる

    DX認定の認定基準を満たすためには、申請書の設問に沿って回答していく必要があります。設問は、企業経営やデータ活用の方向性や推進体制、達成度の指標といった内容があり、自社の現状に照らし合わせていくとおのずと課題整理につながります。

    課題をもとにDX推進のビジョンや戦略を策定することで、経営コミットを明確化できます。

    「DX銘柄」等のインセンティブを得ることができる

    経営産業省はDX認定事業者に対し、さまざまなインセンティブ制度を設けています。

    例えばDX認定制度に認定する基準は4つのレベルに分けられ、上位レベルに認定されればDX注目企業として社会から認識されることになります。さらに、上場企業が認定された場合はDX銘柄制度における「DX銘柄」に選ばれる可能性があります。
    DX銘柄やDX注目企業は、経済産業省のホームページなどで発表されます。投資の判断材料としてもアピールできるので、経営面へのプラス効果が見込めるでしょう。

    企業のブランド価値に好影響が期待できる

    DX認定事業者はDX推進ポータルのWebサイト上で公表されるため、DX推進への積極性をアピールできます。
    「先進性・将来性のある企業ブランド」という認知浸透が見込めるため、顧客や取引先などの社外からの信用獲得につながるほか、人材獲得においてもメリットがあります。

    DX認定制度取得のために

    DX認定の取得は、IPAの「DX認定制度 申請要項(申請のガイダンス)」に従って進めます。

    認定基準

    DX認定は、経済産業省が策定したデジタルガバナンス・コード(経営者が企業価値向上に向けて実践すべきこと)の基本的事項への対応が認定基準となります。

    認定基準は、上から「1. DX-Excellent企業」「2. DX-Emerging企業」「3.DX認定事業者(DX-Ready)」「4.DX-Ready以前」の4つのレベルに分かれています。

    4つの中で「3.DX認定事業者(DX-Ready)」、つまり、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する“準備”ができている状態を満たしていれば、DX事業者と認められます。

    申請から認定まで

    まず、IPAのWebサイトで「認定申請書」と「申請チェックシート」をダウンロードし、設問への回答内容や必要書類を準備します。認定申請書などに記載されている認定基準に照らし合わせることで、自社の現状把握や課題が明らかになります。

    次に、認定基準が満たせるよう、ビジョンの策定や体制づくりといった必要な社内整備を行います。認定を満たす整備を行ってから、申請書類に記入していきます。

    最終的に、申請はIPAが運営する「DX推進ポータルサイト」上で行います。

    まとめ

    DX推進は、一企業としてだけでなく日本全体にとっての国際競争力をも左右する大きな課題です。
    経済産業省が「2025年の崖」と表現するように、そのターニングポイントも迫っており、DX化を躊躇している時間は残されていません。DXにいち早く取り組むには、導入スピードが早く、運用時も柔軟に可変できる「クラウド型システム」が不可欠です。

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    記事執筆者情報

    楽楽販売コラム編集部 株式会社ラクス 楽楽販売事業部 オンラインマーケティングチーム

    リスティング広告やFacebook広告の運用、プロダクトサイトのSEOなど、広くWEB施策に携わっています。楽楽販売のコラムでは販売管理・受発注管理・プロジェクト管理などをはじめとする、あらゆる社内業務の効率化・自動化の例をご紹介していきます!
    好きな料理は「スパイスカレー」です。

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