中小企業におすすめしたいERP5選 。選定のチェックポイントも解説

ERPとは

ERPとは「Enterprise Resource Planning」の略称で、企業経営に関わるヒト・モノ・カネなどの流れを把握・管理するための基幹業務システムを指します。

例えば、「ヒト＝人事管理システム」「モノ＝在庫管理システム」「カネ＝会計システム」といったように、用途に合わせてシステムがバラバラに稼働していると非効率な場合があります。ビジネスに関する情報を一元化するERPなら、連動するデータの可視化や手続きの自動化などを実現でき、大幅な効率化が期待できます。

ERPの対象範囲

ERPの具体的な対象範囲を見ていきましょう。基幹業務といっても企業によってさまざまですが、大きく分けて「人事」「販売」「生産」「会計」が対象です。

人事面は、社員の基本情報や勤怠管理、給与計算、目標管理などが当てはまります。
販売は、見積もりから出荷、納品、請求書の発行まで、販売にまつわるデータを一元的に管理します。
そして生産は製造業での利用が多く、受注状況や在庫確認、品質確認などを行う機能です。
会計は金銭面の管理となり、決算書や財務諸表を作成する機能、経費生産機能、債権・債務管理の機能が対象となります。

ERPのタイプ

ERPの主なタイプには「オンプレミス型」と「クラウド型」があります。
かつてはオフィスの物理的サーバー内にシステムを構築するオンプレミス型が主流でした。しかし近年では、インターネット上のサーバーにあるシステムを利用するクラウド型が主流になってきています。

中小企業にもERPをおすすめする理由

オンプレミス型のERPは、自社で物理的サーバーや設置スペースを用意する必要があり、初期費用の高さなどから中小企業には向いていないとされてきました。しかし、クラウド型が登場してからは、中小企業でもERPを導入するケースが増えています。続いて、その理由について解説していきましょう。

生産性向上につながる

クラウド型のERPは、インターネット環境さえ整っていれば特別な機材を用意しなくても、従業員の手持ちのデバイスからもアクセスできるのが魅力。各部署に設置しているPC内でデータ管理している状況と比べて、オフィスの外にいる社員もデータを更新・管理できるので、中小企業の限られたリソースでも生産性向上が期待できます。

リアルタイムなデータ活用につながる

クラウド型のERPなら、タイムリーなデータの蓄積や閲覧が可能です。データを活用する際もタイムラグが生まれず、いつでも新鮮なデータを得ることができます。

情報通信技術の向上から、社会のあらゆる場面でビッグデータの蓄積や活用が進んでいますが、中小企業も例外ではありません。顧客情報や過去の経営実績、技術開発のノウハウといったデータの活用次第で、イノベーションを起こせる可能性があります。

古いシステムを刷新できる

システム強化に潤沢な予算を費やせないという中小企業は、既存システムの老朽化や機能不足を実感していても、システムごとのバージョンアップに踏み切れないというケースも多いでしょう。

オンプレミスと比べて導入コストが大幅に抑えられるクラウド型ERPなら、分断した各システムをそれぞれ更新するよりも初期費用が安価になる場合があります。複数の古いシステムを一度に刷新して一元化できるので、導入に踏み切るメリットも大きいでしょう。

コスト削減につながる

クラウド型のERPなら、運用や保守管理に関するコストの削減も期待できます。クラウド型のERPはメンテナンスやバージョンアップは提供ベンダー側が行うので、メンテナンスに人件費をかける必要はありません。

一方、自社サーバーにシステムを構築するオンプレミスの場合は、日常的なメンテナンスは自社で行うことになります。そのためシステムに詳しいメンテナンス人材を確保する必要がありますが、中小企業には負担となるでしょう。

中小企業がERPを導入するデメリット

ERPの導入は、メリットばかりではありません。いくつかデメリットも存在するので、事前にチェックしておきましょう。

運用のコストがかかる

オンプレミス型のシステムより比較的安価とはいえ、クラウド型ERPでも運用のコストはかかります。
クラウド型の場合はシステムの買い切りではなく、使用する人数や機能によって価格が設定されるのが一般的です。増員や機能拡張により大幅に運用コストがかかる場合もあることを確認しておきましょう。

現場の従業員に負荷がかかる

新たにERPを導入すると、これまで各部署で運用してきたシステムを刷新することになります。それに伴い業務のオペレーションや手続き方法の変更などが必要になるので、新システムであるERPの運用に慣れるまでは現場にいる従業員への負荷がかかることも覚えておきたいですね。

中小企業向けERP選定のチェックポイント

中小企業がERPを導入する際には、どういったポイントをチェックすれば良いのでしょうか。

自社が求める機能があるか

ERPといっても、サービスによって機能性には幅があります。ERPの導入を検討する際は、自社の必要とする機能やERPによって解決したい課題などを明確にし、それに見合ったサービスを選ぶ必要があります。

自社の求める機能がコンパクトにまとまったERPを選べば、覚える操作も必要最低限となり使いやすいでしょう。
加えて、自社の業界に特定の商習慣がある場合は、それに合わせてカスタマイズできるかどうかも確認しておく必要があります。

ベンダーのサポート体制は整備されているか

システムメンテナンスやバージョンアップ、非常時の対応といったサポート体制が整備されているかを事前に確認しておきましょう。問い合わせやクレームの窓口にスムーズにつながることも大切な選定ポイントになります。
あわせて、度々行われるビジネスに関する法改正にタイムリーに対応しているかどうかもよくチェックすると安心です。

コストパフォーマンスが良いか

オンプレミス型よりもコスト面でのメリットが大きいクラウド型ERPですが、コストパフォーマンスの良し悪しという視点は疎かにできません。例えば、従業員100名程度の中小企業が大企業向けのスペックのERPを選んだり、製造業ではないのに生産管理機能のあるERPを選んだりすると、スペックが過剰となりコストの無駄が発生します。事前に使用する機能とコストについてシミュレーションしておくと安心です。

中小企業におすすめのERP5選

ここからは、中小企業におすすめするERPを5つご紹介していきます。

マネーフォワード クラウドERP

「マネーフォワード クラウドERP」は、株式会社マネーフォワードが提供するERPサービスです。強みである経理財務サービスから人事労務サービスまで複数の基幹システムをシームレスに連携し、作業を自動化できます。
企業の成長段階に合わせて単体のサービスを組み合わせられるので、中小企業にとっても身の丈に合ったERPを運用できるでしょう。

加えてマネーフォワード クラウドERPは、クラウド型販売管理システムの「楽楽販売」との連携が可能です。例えば、「楽楽販売」で作成した受注案件の情報をマネーフォワード クラウドERPに連携し、売上計上から請求、入金の管理や会計処理までを一気通貫で手続きすることも可能です。

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クラウドERP freee

クラウド会計システムの普及を牽引しているfreee株式会社が提供するのが「クラウドERP freee」です。 個別の法人向けシステムである「free人事労務」と「free会計」をセットで利用することができます。

これら2つのシステムを統合することで、立て替えた経費の精算額や給与の一括振込、給与明細への反映などが自動的に処理され、従業員と経費に関する事務処理の大幅な効率化を期待できるはずです。また、経営レポートがリアルタイムに自動作成されるので、スピード感を持って経営の意思決定を行えるようになります。

クラウドERP ZAC

案件・プロジェクト単位でビジネスを運営する業種に向いているのが、株式会社オロが提供する「クラウドERP ZAC」です。公式ホームページでは、「システム業、IT業、広告業、クリエイティブ業、イベント業、士業、コンサルティング業の業務を統合し効率化する」と紹介されています。業種特化型のシステムなので、業種特有の商習慣や機能要件などに対応しているのが強みです。

ZACは、会計機能に加え、販売管理、在庫管理、プロジェクト管理、購買管理などの機能が備わっています。案件の売上ごとに外注・仕入れ・労務といったコストの紐付けができるので、予実管理や赤字状況を早期に把握できます。

Oracle Netsuite

日本オラクル株式会社の「Oracle NetSuite」は、データベースで世界中からの支持を集めている米国のOracleが提供するクラウドERPシステムです。

人事や会計、在庫管理などのコーポレート業務の機能に加え、顧客管理やEコマースまで対応しています。顧客情報を基軸に各種データを紐付けて一元管理できる点が特徴です。事業拡大や分社化、新規事業など、企業の成長過程に合わせて柔軟にカスタマイズできることも注目すべきポイントです。

SMILE V Air

「SMILE V Air」は、大塚商会のソフトウェア開発・販売を担う株式会社OSKが提供するクラウドERPシステムです。「Air」という名称は、オンプレミス型の「SMILE V」のクラウド版ということから名付けられています。

SMILE V Airは、販売・会計・人事給与の基幹システムと、ワークフロー・ドキュメント管理・スケジューラ・コミュニケーションという情報共有システムを組み合わせて利用できるシステム。販売や会計といった単独機能から導入し、後に他の機能を追加していくなど、自社の状況に合わせてシステムを運用できる点がメリットです。

まとめ

企業経営に関するヒト・モノ・カネの流れを横断的に把握・管理できるERPは、中小企業の限られたリソースを有効活用し、利益の最大化をサポートする頼もしいシステムです。クラウド型なら導入コストの負担も少なく、リモートワークからのアクセスも可能なので、費用対効果の面でも期待ができます。

ERPシステムには、人事と会計を紐付けたシンプルなものから、販売管理機能も充実した製造業に向いているもの、プロジェクト単位で管理できる業種特化型のものなどさまざまな仕様があります。利用するユーザー数によっても料金が異なる場合があるので、自社の業種や規模に見合うシステムをチェックしてみてください。

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