シェアードサービスセンターの導入メリット・デメリットとは

シェアードサービスセンターとは

「シェアードサービスセンター」とは複数のグループ会社の経理や人事、総務をはじめとするコーポレート業務を取りまとめて担う組織のことを指します。略称でSSCと呼ぶこともあります。シェアードサービスセンターは一般的に、経理や財務、人事、総務、法務、情報システムといった事業を支える管理業務が対象です。
具体的には給与・賞与の計算や社会保険、福利厚生に関する手続き、ネットワークの保守管理などが該当します。

シェアードサービスセンターは、親会社内の一つの部門として設置する場合や、専業の子会社を設ける場合などがあります。グループ各社がバラバラに処理していた業務をシェアードサービスセンターに集約することで、グループ内で共通する手続きや事務処理をまとめて実施できるのが特徴です。

シェアードサービスセンターに注目が集まる理由

近年、シェアードサービスセンターの利便性に注目が集まっています。その理由として、新型コロナウイルス感染の拡大防止のためにリモートワークが急激に広まったことや、企業の緊急の課題とされるDXへの対応が挙げられます。

例えば、ハンコ文化の根強い日本では経理業務を紙ベースで処理している企業が多く、コロナ禍でリモートワーク環境へスムーズに移行できなかったというケースが散見されました。そのほか、コーポレート業務を老朽化した既存システムに頼っている状況から脱却できず、DXが足踏み状態になっているという企業も多く存在します。

グループ各社のコーポレート業務を統括するシェアードサービスセンターは、リモートワークやDXに関する環境整備にも一括して対応可能です。そのため、上記のような課題に直面した企業から注目されているという背景があります。

シェアードサービスセンターを導入するメリット

シェアードサービスセンターの導入に成功すれば、下記のようなメリットを得られます。

コスト削減

グループ各社が個別でコーポレート業務を実施している場合、各所に機材やシステム、人材を確保する必要があります。シェアードサービスセンターに業務を集約すれば、システムや人材などのリソースもコンパクトにできるので、コストの削減につながります。
人件費が比較的安価な海外の地域にシェアードサービスセンターを設置すれば、さらにコストを抑えられるでしょう。

業務の品質向上

シェアードサービスセンターでは、経理や一般会計の業務や社会保障業務といったコーポレート業務を行います。このような専門知識が必要な業務に適した人材をグループ各社全てに配置するのは難しいことです。しかし、ひとつの組織に集約すれば人材登用もしやすくなります。そして、専任の人材が一括して担うことで、業務の正確性が上がり品質も安定します。
専門的なノウハウも一元的に蓄積しやすくなるので、さらなる業務改善も期待できるでしょう。

従業員の意識の向上

自社内にコーポレート業務の担当者がいる状況では、期限内の書類提出といった業務に気の緩みが出てきてしまうことも考えられるでしょう。そこでシェアードサービスセンターが親会社内の組織や子会社化して独立させることで、従業員同士に馴れ合いの感覚が生まれにくく、ルール遵守への意識が高まると考えられます。加えて、経営を支えるコーポレート業務の専門性の高い知識を必要とするシェアードサービスセンターは、将来の幹部候補を育成する場としての役割も期待できるはずです。

ガバナンスの強化

このシェアードサービスセンターの導入により、グループ各社の業務を支えるバックオフィス業務が集約されます。グループの各企業の業務実績や数値データも一元化できるので、グループ全体の現状の経営状況が把握しやすくなりガバナンス（内部統制）の強化もできるでしょう。

独立した組織としてコーポレート業務を遂行することでグループ各社の不正やセキュリティ対策への監視に客観性が増し、健全な企業経営にもつながります。

シェアードサービスセンターを導入するデメリット

メリットの多いシェアードサービスセンターの導入ですが、下記のようなデメリットも見られます。導入を検討する際には事前にデメリットも把握しておきましょう。

初期投資が高額

シェアードサービスセンターは導入時の初期投資が高額になると考えましょう。
グループ全社のコーポレート業務をまとめて担うことになるので、その規模に対応できるシステムの構築やサーバーのアップデート、各社に散在している各種データの統合の作業などにもコストがかかります。
導入メリットのひとつにコスト削減がありますが、その対価としてある程度の導入コストが発生することは事前に認識しておく必要があります。

従業員からの反感

シェアードサービスセンターの導入は、従業員の業務に対するモチベーションを低下させてしまう可能性も頭に入れておかなければなりません。例えば、シェアードサービスセンターに人事機能を集約すると、人材評価や給与体系が画一的になることがよく見受けられます。そこで、現場の実情に沿わない異動を命じてしまうといったことが起こりかねません。そうなると、従来の人事評価や給与体系に納得していた従業員からの反感を買ってしまうでしょう。

シェアードサービスセンターはグループのコーポレート業務に改革を起こすので、その必要性や効果について事前に従業員への理解を促しておく必要があります。

まとめ

国内外に複数の会社を要するグループ企業にとって、煩雑なコーポレート業務を一元化するシェアードサービスセンターの導入は、コスト削減や業務品質改善といった大きなメリットが期待できます。一方で、導入には大きな初期費用やデータ統合のためのコストがかかることも知っておきましょう。

シェアードサービスセンターのように独立した組織を設置しなくとも、「楽楽販売」のようなクラウド型の販売管理システムなら、経営に関わる多くの社内データの一元化が実現できます。

複数のメンバーや遠隔地からもアクセスできるので、各地に点在するグループ企業や在宅中の社員でもコーポレート業務の対応が可能になります。業務効率化を目指す改革の第一歩として検討してみてはいかがでしょうか。