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2021/06/01

フランチャイズ経営に向いている業態と本部の役割とは

フランチャイズ経営に向いている業態と本部の役割とは

こんにちは!「楽楽販売」コラム担当です。

世の中には様々なフランチャイズビジネスが存在しますが、そもそも、フランチャイズ本部になるにはどんな業態が向いているのでしょうか。また、本部の役割や必要な条件は何なのでしょうか。ビジネスを行う加盟店の位置付けも踏まえてご紹介します。

目次

    フランチャイズの業態

    まずは、フランチャイズ展開によくある業態について見ていきましょう。

    飲食業フランチャイズ

    フランチャイズといえば、真っ先にファーストフード店や居酒屋などの飲食店を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。ほかにも、カフェ・レストラン・ラーメン屋・カレー屋や、弁当・ピザなどの宅配もしくはテイクアウトのお店もよく見られます。一般客に受け入れられやすい味やサービスは、ほかの地域でも評価される可能性があるという考えから、飲食業のフランチャイズは浸透していきました。

    小売業フランチャイズ

    小売業のフランチャイズとして、古着・古本・中古車などの買取販売を行うリサイクルショップなどが挙げられます。近年ではエコの観点やモノを持たないミニマリストなどが注目され、リサイクル市場が活発化しています。それに伴い、リサイクルショップ加盟店が全国に拡大しているようです。

    サービス業フランチャイズ

    サービス業のフランチャイズとしては、学習塾・親子教室などスクール系の業態があります。加えてプログラミング・ロボット教室など、時代の変化に伴って誕生しているものもあります。そのほかにハウスクリーニングや介護関連事業など、共働きの増加や高齢化といった社会の要請から普及していると見られる業態も存在します。

    コンビニエンスストアフランチャイズ

    コンビニエンスストアは多くの人にとって身近なフランチャイズの一つでしょう。一般の人がフランチャイズで起業するといえば「コンビニオーナー」を最初にイメージするかもしれません。フランチャイズ業態の中でも比較的長い歴史を持ち、地方の商店街やスーパーが姿を消していく中でもコンビニエンスストアは拡大を続けています。

    無店舗型フランチャイズ

    無店舗型フランチャイズは街に店舗を構えるのではなく、インターネット上の架空店舗で営業するフランチャイズのことを指します。例えば、エアコンクリーニングを実店舗ではなくインターネットで受注し、出張して業務を行うというビジネスモデルです。ほかにも家具やブランド品のリペア、個人輸入代行など、幅広いサービスが無店舗でフランチャイズ展開しています。

    本部の役割

    フランチャイズ経営の本部(フランチャイザー)の役割は、加盟店が売上を上げるための土台づくりを行うことです。フランチャイズとは、本部が商品・サービスを独自開発し、加盟店が店舗で販売するという構図です。そのため、商品・サービスの品質を向上させ、顧客からの支持を獲得し、より強いブランドを築いていくことが本部の仕事になります。店舗の出店計画やキャンペーン企画、広報活動なども本部が行います。さらに、スーパーバイザーという指導員を加盟店に送り込み、オペレーションの評価や経営のアドバイスなどを通じて加盟店がブランドの質を維持できるようサポートすることも、本部の重要な役割です。

    加盟店の役割

    本部のブランドを使用して営業する代わりに、ロイヤリティを支払うのが加盟店(フランチャイジー)の役割です。本部が用意する商材がどれだけ優れていても、現場の最前線である加盟店が業務を疎かにすればブランドに傷がつきます。加盟店は、本部の指導のもとブランドの質を維持・向上させなければなりません。そのため、本部のブランド力にあぐらをかかず、従業員の採用・教育や在庫管理などのマニュアルを徹底してサービスレベルを上げていくことも重要な仕事です。

    直営店・代理店との違い

    加盟店と似たような用語で、直営店・代理店というのもよく耳にします。それぞれの違いは何なのでしょうか。

    フランチャイズ直営店とは

    直営店とは、一般のオーナーが運営する加盟店とは異なり本部が直接運営する店舗を指します。運営にかかる費用を用意し、人材配置なども全て本部が行います。基本的に、ひと目で直営店だとわかるような差別化は行っていないため、顧客は気がつかず利用している場合が多いでしょう。直営店は加盟店に先行して商品・サービスの試験的な提供や、新たなシステムの運用テストをすることもあります。

    代理店とは

    代理店は、運営に関するノウハウや情報の提供を受けられる加盟店とは違って、自身の販売方法で経営しなければなりません。裏を返せば、本部に意見されることなく経営できるので、能力次第では大きな収益を得られ、自由とやりがいを感じることができるでしょう。

    フランチャイズ展開をする本部の条件

    それでは、フランチャイズ展開に見込みのある本部の条件についてご紹介します。

    自社のビジネスモデルが確立しているか

    一つ目は、事業がある程度確立しているかが条件になります。例えば、「他社優位性のある商品・サービスを展開しているか」「収益に余裕はあるか」さらには「事業運営のノウハウが直営店で試されているか」などが挙げられます。

    顧客ニーズの変化が激しく、新たな商品・サービスもあっという間に消費される時代では、フランチャイズ展開の準備に時間をかけすぎると市場に乗り遅れてしまうことも十分に考えられます。フランチャイズビジネスの原則として「3ショップ・2イヤーズルール(3店舗を2年以上運営)」で実績をあげられるかが成功のカギといわれていますが、現在では2年を待たずよりスピーディーな展開が必要であるとも考えられています。

    本部機能が揃っているか

    二つ目は、本部としての機能が揃っていることです。「本部が提供するブランド資源や運営マニュアルに則っていれば、加盟店は未経験の事業でも儲けることができる」というのがフランチャイズビジネスの原理です。しかし、本部にビジネス原理を成り立たせる機能が揃っていなければ、フランチャイズ展開の成功は望めません。加盟店が等しく事業運営が行えるように、店舗展開の標準化、システムの導入、マニュアル整備など、本部機能を充実させることが必要です。加えて本部企業としての資金力も欠かせません。ビジネスが軌道に乗るまで赤字を覚悟するという経済的体力が求められます。

    将来性のあるビジネスかどうか

    そもそも、フランチャイズ展開を予定しているビジネスが市場から期待されている、もしくは将来的な需要が予想されるという点も欠かせない条件です。例えば、現在フランチャイズ展開が伸びている業態にデイサービスなどの介護関連がありますが、これは深刻化する少子高齢化を背景にしていることがわかります。本部が利益を期待できるのはある程度加盟店が集まってからのことなので、加盟店にとっても将来への期待感が持てる業態である必要があります。

    まとめ

    フランチャイズビジネスは、軌道に乗れば全国展開も期待できる成長性のあるビジネスです。そうなると多くの加盟店を傘下にして経営を行うため、加盟店ごとの情報管理が重要になってきます。例えば、楽楽販売のような販売管理システムなら、複数の店舗販売計画やロイヤリティの請求といった加盟店の管理を効率的に行うことができます。ぜひ、検討してみてください。

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