最終更新日：2022/02/02

DX推進ガイドラインの概要や押さえておきたいポイントを解説

こんにちは！「楽楽販売」コラム担当です。

DXをどのように推進していけば良いのか迷ったときは経済産業省による「DX推進ガイドライン」を指針にする方法が効果的です。今回はDX推進ガイドラインの概要や押さえておきたいポイントのほか、DXを導入するかどうかお悩みの方のために企業におけるDXの重要性についても触れていきます。

DX推進ガイドラインとは

DX推進ガイドラインとは、「社内でDXを推進するためのITシステムを導入する際に、経営者が意識しておきたいポイント」をガイドライン化したものです。経済産業省が取りまとめた指針で、2018年12月から公開されています。

DX推進ガイドラインには企業のDX推進担当者がDX化を進めていくためのアプローチが示されており、IT化に不慣れな企業でも取り組みやすい内容となっています。
具体的には「DX推進のための経営のあり方、仕組み」「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2章で構成されており、DXを実施する際によくある失敗事例なども明示されているのがポイントです。

企業におけるDX推進の重要性

経済産業省が発表した「DXレポート」によれば、2025年までに企業がDX推進を実現できなかった場合、日本国内全体で年間12兆円もの経済損失が発生すると予測されています。これは各社が導入しているシステムの老朽化が進むと同時に、導入済みのシステムが複雑化して保守・運用を担える人材が減少することから人件費が増加したり、積極的なIT投資を行えなくなったりすることが原因となる経済損失です。

DXを推進して「2025年の崖」を乗り越えなければ、技術革新の速度が速まっているグローバル社会において企業は競争力を失う可能性もあります。このような背景から企業におけるDX推進が急務であると言われているのです。

DX推進ガイドラインで押さえておきたいポイント

DX推進ガイドラインには、DXを実現するためのさまざまな指針が示されています。このなかで、特に押さえておきたい4つのポイントについてご紹介します。

経営戦略や将来のビジョンを明確にする

DXを推進する際は、経営戦略や将来のビジョンを明確にしておくことが重要です。
「DXを推進する」というとITツールやデジタル技術の導入を一番に思い浮かべがちですが、まずは「自社がDXを推進する目的は何か」をはっきりさせておく必要があります。その点を明らかにせず、やみくもにITツールを導入したところで、期待どおりの成果が現れない可能性が高いです。
「DXを推進することによってどのような成果を上げたいのか」を明確にした上で、経営者が従業員に対して指針と戦略を示せる環境を整えることが大切です。

DXを推進する目的は「ツールを導入すること」ではなく、「ツールやIT技術の導入によって、自社のビジネスに新たな価値を創出すること」です。ツールの導入はゴールではなく手段だという点を忘れないようにしましょう。

ITを導入するための社内統制を強化する

将来的なビジョンを明確にするだけでなく、ITを導入するための社内統制を強化することも大切です。DXを推進するにあたって、現行の業務が組織全体で効率の良い運用になっているかどうかを確かめておきましょう。

例えば営業部門とマーケティング部門で別々のシステムを導入している状況ではお互いのデータを参照することができず、連携の取れた営業活動を行えない可能性が高くなります。そこで同一のシステムに一本化すれば双方の部門がもつデータを容易に参照でき、データ活用も活性化します。

加えて、業務のブラックボックス化や複雑化を解消しておくことも求められます。ブラックボックス化や複雑化が進んだ業務は管理者が全容を把握することができず、不慮のトラブルがあった場合などにスムーズな対応が難しくなるためです。

DX推進に向けて体制整備を行う

経営者がDX推進のための指針を定めた後は、DX推進に向けて体制整備を行う必要があります。
ビジネスの変革を伴うDXは、すぐに望んでいたとおりの結果が出るとは限りません。自社にとって最適な利用環境を整えるためには、スムーズに試行と検証を行える体制づくりが必要不可欠です。

DXの推進は、失敗と成功を繰り返すことによってシステムを最適化させることで達成に近づきます。したがって失敗してもすぐに次の取り組みに移れるような十分な予算と人材を確保し、必要な権限を付与する仕組みづくりが重要であるといえます。

常に改善し続けられる企業風土をつくる

DXの推進に失敗する例としてよく挙げられるのが、「システムの導入だけで満足してしまうこと」です。
DXの目的はシステム導入ではなく、IT技術の導入やデジタル化によって業務の効率化をはかったり、ビジネスにおいて新たな価値を創出したりすることにあります。したがってシステムを導入した後も目的を達成するために常に改善し続けられる企業風土をつくり、組織全体が意識してDXに取り組むことで大きな成果が期待できます。